「失業問題が災難レベルに近い」。金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相兼企画財政部長官は１３日、世宗市で記者らにこう述べた。１月２５日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領も雇用問題について「災難」という表現を使ったが、これと同じ脈絡だ。

この言葉通り統計庁が１４日に発表した「２月の雇用動向」で衝撃的な数値が出てきた。２月の就業者増加規模が前年比１０万４０００人にとどまった。増加幅は世界金融危機の余波があった２０１０年１月（１万人減少）以来８年１カ月ぶりの最低水準。「雇用ショック（衝撃）」だ。

このほかの雇用指標も良くない。先月の失業者数は１２６万５０００人。今年１月（１０２万人）から２カ月連続で１００万人を上回った。２月の失業率は４．６％と、前年２月（４．９％）に比べて好転したが、依然として４％後半から抜け出せていない。

先月の青年（１５－２９歳）失業率は９．８％と、前年同月比２．５ポイント低下したが、これも一時的な要因によるものだ。今年は９級公務員試験の受付期間が例年とは違って２月末に変更されるからだ。

失業率調査対象期間は毎月１５日が含まれた１週間（日曜日－土曜日）。この期間に公務員試験の受付期間があって願書を出せば、該当求職者は就職準備者から「求職者」に変わる。就職準備者は失業者に含まれないが、求職者は失業者と見なされる。２月末は失業率調査対象期間でない。今回願書を出した人は就職活動者に分類され、失業率統計から抜けた。２月の雇用率は５９．２％と、１年前に比べて０．１ポイント落ちた。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）比較基準の１５－６４歳の雇用率は前年比０．１ポイント上昇した６５．８％だ。

雇用市場悪化の理由にはまず構造調整の余波が挙げられる。統計庁のビン・ヒョンジュン雇用統計課長は「造船・自動車産業を含むその他の運送装備などで就業者が減り、製造業就業者の増加幅が小さくなった」と説明した。先月の製造業就業者数は前年同月比で１万４０００人増えた。１月（１０万６０００人）に比べると増加幅が大きく縮小した。

造船業の不況および韓国ＧＭ群山（クンサン）工場の閉鎖などが雇用市場に悪影響を及ぼした。構造調整による雇用の衝撃は持続する可能性が高い。城東造船海洋が法定管理（会社更生法に相当）に入った影響がまだ雇用指標に反映されていない。債権団はＳＴＸ造船海洋に対して４０％以上の人員削減を要求している。韓国市場撤収の可能性まで提起される韓国ＧＭ問題もいかなる結論が出ようと、大幅の人員削減が避けられない見通しだ。

最低賃金の急激な引き上げが雇用に及ぼす影響も可視化している。先月、零細自営業が多い分野で１２万人以上の雇用が減少した。先月の卸・小売業従事者は前年比で９万２０００人減、飲食・宿泊業従事者は３万３０００人減となった。

カン・ソンジン高麗大経済学科教授は「最低賃金引き上げで自営業者が最も大きい衝撃を受ける」とし「卸・小売業従事者の減少は結局、前年比１６．３％上昇した急激な最低賃金引き上げのため」と述べた。

「雇用政府」を標ぼうしたが雇用指標が悪化したことで、政府は焦りを感じている。ひとまず１５日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領の主宰で青年雇用対策報告大会を開き、「青年雇用対策」を発表する。この日の会議では補正予算を編成するかどうかも発表する予定だ。「格別の対策」が「税金注入」水準だった過去の対策と変わらなければ効果は制限的にならざるを得ないというのが専門家の診断だ。

イ・インシル西江大経済大学院教授は「（雇用問題が）資金を投入して解決するものであればすでに解決している」とし「雇用を生み出す企業が投資できるように規制を緩和しなければ雇用問題を解決するのは難しい」と述べた。

キム・ジョンシク延世大経済学部教授は「公務員の増員や最低賃金の引き上げに対する費用補填は一時的な対策になるしかない」とし「労働市場改革などを通じて企業が質が良い雇用を創出できる環境をつくる必要がある」と述べた。