ドナルド・トランプ米国大統領が１２日（現地時間）、韓国、日本、中国を名指しして「彼らによって相当な金を失った」とし「“相互税（ｒｅｃｉｐｒｏｃａｌ　ｔａｘ）”を導入する」という方針を宣言した。

ブルームバーグやロイター通信などによると、トランプ氏はこの日、ホワイトハウスで１兆５０００億ドル（約１６３兆円）規模のインフラ投資計画を発表した。この場でトランプ氏は「我々は韓国、中国、日本によって相当な金を失った」とし「彼らは２５年間、殺人（米国の貿易赤字）を犯してもいかなる処罰も受けなかった」と非難した。

トランプ氏は特に同盟国である韓国と日本を狙って「一部はいわゆる同盟国だが、貿易面では同盟国でない」とし「我々に途方もない関税を課しているのに、我々が彼らに何もできない状況をこれ以上続けるわけにはいかない」とし、早ければ週内に相互税に対する細部方針を発表すると明らかにした。

トランプ氏は特に韓国に対しては「韓国戦争（朝鮮戦争）直後、（我々は）韓国を援助した」とし「当時の協定がそのまま維持されて彼らは途方もない金持ちになり、我々に金を返すこともできたが、何もなかった」と、相互税賦課の正当性を訴えた。

トランプ氏とホワイトハウスは相互税の具体的な内容を説明してはいない。だが、外信は一種の報復性の関税を意味すると報じた。他国が米国産の輸入品に課す関税と同等の税金を該当国の製品にも課すという意味に考えられる。この場に同席したウィルバー・ロス米商務長官はトランプ氏の演説に拍手して「我々は貿易相手国から奪われたものを取り返さなくてはならない」と述べた。

トランプ氏が相互税導入の意志を示したのは今回が初めてではない。トランプ氏は昨年５月のブルームバーグとのインタビューで「相互税が必要だと考える」とし「特定国家が我々には５２％の税金を課しているが、我々は同じ製品に対して何の税金も課していない」と強調した。

先月３０日の一般教書演説を通じても「我々の繁栄を犠牲にし、米国企業と雇用、国の富を海外に流出させてきた数十年間の不公正な貿易交渉の一ページをめくることになった」とし「公正で互恵的な貿易関係」を強調した。