韓国政府が法人税名目最高税率を現行の２２％から２５％に引き上げる案を推進し議論が大きくなっている。「利益を多く上げた企業に対する選別的増税」という韓国政府の主張と同じくらい「大企業の犠牲を強要する標的増税」という反論も激しい。

すぐにも追加で法人税を負担しなければならない上位１０大企業の実際の納付額に対して甲論乙駁が続いている。これは各企業の「課税標準」に対する正確な資料がないためだ。法人税は企業が稼いだ純益ではなく、各種費用と税金控除受ける金額を差し引いた「課税標準」を基準として算出するが、これを企業が公開していないためだ。純利益が多くても各種税金減免・控除を経れば実際に納めなければならない法人税は少なくなることがあるという話だ。

その上に信頼できるほどの資料は国会予算政策処が３月にまとめた「２０１７経済財政手帳」だ。各企業の財務諸表と格付け会社ナイス評価情報のデータベースを分析し、法人税費用上位１０大企業が２０１５年に納めた法人税を計算した。中央日報がこれを基に法人税追加負担額を分析した結果、法人税最高税率が２５％に上がれば同じ課税標準を仮定する場合、１０大企業全体の追加税負担は１兆３８２７億ウォン（約１３７１億円）と推算される。これら１０大企業が総税収増加分２兆９３００億ウォンの約４７％を負担することになると分析された。

負担額１位はサムスン電子で、法人税は１３．５％（４３２７億ウォン）増える。サムスン電子が米サウスカロライナ州に建設する家電工場建設にかかる投資費用３億８０００万ドルを上回る金額だ。一部で提起されるように兆単位の巨額を追加で出さなければならないのではないが、今年の半導体好況で利益が増えるという点を考慮すれば実際の負担額はさらに増えると予想される。現代自動車、韓国電力、ＳＫハイニックスなども法人税負担が１３％以上増加する。

学界ではこのように特定の大企業をターゲットとする「ピンセット増税」に対し上位企業に対する税金集中度がさらに高まる副作用を懸念している。韓国租税財政研究院によると２０１４年基準で５９万件の申告法人のうち０．５３％に相当する３１０１件の法人が法人税全体の７８．４％を負担している。企業の半分ほどの４７．３％は法人税を１ウォンも出していない。こうした状況で課税標準２０００億ウォンを超える１２６社の企業に対してだけ税負担を増やす場合、公平性の問題が深まりかねないということだ。


韓国、法人税２５％なら１０大企業の負担１兆３８２７億ウォン増（２）