韓日関係が前代未聞の状態に陥っている。日本政府が半導体素材３品目に対する韓国向け輸出規制を始めた。韓国企業、さらには韓国経済に不利益を与えるという狙いだ。これから準備された攻撃材料は多いとそれとなく脅かしている。韓国政府は世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を検討するなど対応策作りに苦心している。今回の措置で日本にも侮れない悪影響があるとして反撃の態勢を整えている。

その間国民感情は極度に悪化している。韓国の一部では日本製品の不買運動や日本旅行を控える運動を展開するという声まで出ている。直撃弾を受ける経済界はそれこそ戦々恐々としている。従軍慰安婦合意と強制徴用賠償判決など過去史問題から始まった両国の不協和音がついに全面戦争の様相に広まっている。

今回の事態を契機に両国は次の３つを振り返る必要がある。第一に、経済規模を基準としてそれぞれ世界１０位と３位である韓国と日本の水準がこの程度しかならないかという自省だ。強制徴用判決は司法的判断であることから行政府としては仕方ないとして事実上放置したり傍観したりしてきた態度は正しくない。相手方が解決策を持ってこいという風に腕組みをして圧力をかける姿勢も望ましくない。国によって国益が違うから異見が存在するしかない。これを調整して衝突につながらない方法を講じるために外交が存在する。そうしたことから理由を問わずに両国の外交は経済大国の期待水準に及んでいない。

第二に、両国間問題を政権レベルでの利害損得に焦点を当てるのも望ましくないという点だ。韓国は反日で国内政治的に損をすることがないという立場であるようだ。日本も反韓感情を利用すれば近づく参議院選挙で有利になるという計算をしているだろう。民族感情を刺激して利用する政治は健全でない。改めて考えると、その被害はそのまま国民に回るという事実に気付くだろう。政権は短いが、両国国民が受ける被害は長引くほかはない。

第三に、結局、米国という第三者の介入がなければ両国の葛藤は解決できないということをもう一度見せるのかと嘆かざるを得ない。韓国と日本はそれぞれ米国の同盟国だ。米国の東アジア政策で韓日関係は重要だ。そのため、米国が韓日葛藤を仲裁した過去の事例が多い。１９６５年韓日国交正常化の過程もはっきりと言えば冷戦時代戦略を念頭に置いた米国の外圧が働いた結果だ。２０１５年韓日慰安婦合意も米国の介入で「不自然に」整理されたという見方が多い。韓日葛藤がさらに悪化して米国が介入すれば問題は結末をつけるだろうが、韓日両国は問題を自ら解決できないというもう一つの苦々しい記録を残すことになる。主権国家として望ましくない。

歴代最悪の危機を迎えた韓日関係をこれ以上放置してはならない。まず、文在寅（ムン・ジェイン）政府と安倍晋三政府の核心に影響力を及ぼせる当局者間直接対話の場をつくる必要がある。非公開で虚心坦懐に疎通し、外交的解決策を導き出すための知恵を絞ってほしい。片方の一方的な勝利はあり得ない。

二つ目、既存の韓日間チャンネルを総動員して現状態に対する憂慮を伝え、状況を収拾するための各自の役割を果たしてほしい。韓日財界会議、韓日フォーラム、韓日ビジョンフォーラム、韓日協力委員会、韓日議員連盟、韓日経済人会議、韓日親善協会など多様なチャンネルを稼動して世論を喚起しする必要がある。事態収拾のために自国の政府に積極的に影響力を行使することが求められる。

今のような状況ではお互いの是非を公開的に問うては感情をさらに害するばかりで解答を見出すことは難しい。諸々な巨大談論はしばらくやめ、事態収拾のために顔を向き合う時だ。

チャン・ジェグク／東西（トンソ）大学学長