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【中央時評】韓国民主化30年:省察と課題(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.11.17 16:02
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韓国民主化30周年とろうそくデモ1周年を同時に迎えている。ろうそくは韓国民主主義の現実に対する激烈な反命題だったため、民主化30年の道程がどれくらい劇的だったかに気づくことになる。30年前に街頭を埋め尽くした夢は、今どれほど達成されているのだろうか。1年前の広場の平和は、今国の安定と個別の人生の平安につながっているのだろうか。30年成年民主主義を客観的指標を通じて落ち着いて振り返ってみたい。

最も顕著な点は、成年韓国民主主義が示す相反する現実だ。成年民主韓国は成就と限界、光と影、明と暗をはっきりと比べることができる。膨大な4種類の経済協力開発機構(OECD)集合指標を比較して韓国が辿ってきた道、立っている場所、今後進むべき道を測量してみたい。

 
まず、国内総生産(GDP)、1人あたりの国民総所得、外貨準備高、輸出、株価、企業規模、先端技術、国際競争、情報技術(IT)、情報化を含めた「経済発展指標」は、民主化以降も持続的な成長を実現した。独裁政権と保守談論の長年の曲解とは反対に、民主主義が経済成長をリードしたのだ。

しかし「国家役割指標」は非常に虚弱だ。税負担率、GDPに対する公共支出、税前・税後のジニ係数と税前・税後の貧困率は最下位水準だ。家計可処分所得に対する公的移転比率もやはり最下位だ。中央政府の雇用比重と中央政府の支出も最下位水準だ。国家の役割は先進民主国の数分の1に過ぎない。

私的個人所得がすなわち市民的・人間的な生活の質になってしまう、国家の役割が不在の不幸な現実だ。国民の人生の現実と必要、意志と要求を法律・政策・予算に反映する通路である議会の規模・予算・権限も最下位・最小レベルだ。

このため「社会公平指標」も全部門を通して非常に低い。GDPに対する全体教育公共負担比率と大学教育公共負担比率は最下位で、平均とは半分も違いが生じる。平均投票率も最下位水準で、高い国々とは比較することさえできない。労組組織率も最下位グループだ。非正規職の比率も最高水準で、平均の倍にもなる。自営業の比率も最高水準だ。人口の半分である女性管理者進出比率は最下位で、女性国会議員の比率も最低レベルだ。


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    2017.11.17 16:02
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