また、首脳会談の成功のためには、韓国は３年目に入ったＫＯＲＵＳの韓国側の実行に対して提起されるオバマ大統領の批判に備えなければならない。この数カ月間、米国の３大自動車会社を含め、より多くの産業分野の企業が不満を表している。不当な通関手続きなど、韓国がＫＯＲＵＳの義務を遵守していないということだ。政治的に強大な力を持つ米商工会議所も加勢した。オバマ大統領が今回の訪韓を活用し、韓国にＫＯＲＵＳ遵守圧力を加えるよう促したのだ。米国は韓国がＫＯＲＵＳ義務事項を実践せず時間を長引かせていると深く懸念している。これを韓国は認知する必要がある。

問題をさらに複雑にしているのは、多くの米国内のＫＯＲＵＳ批判者が、２年間の対韓貿易赤字増加を「ＫＯＲＵＳは失敗した」という根拠に挙げている点だ。昨年も米国の全般的な経済回復が続いたが、米国の対韓貿易赤字は２０１２年の１６６億ドルから２０７億ドルに増えた。こうしたファクトが民主党内の多くの貿易懐疑論者の手中に入ったため、オバマ大統領は韓国でより強く韓国に圧力を加えるしかない。

こうした背景から、オバマ大統領は韓国のＴＰＰ加盟に対する米国の支援をテコに、韓国のＫＯＲＵＳ義務遵守を確保しようとするだろうという点を、韓国は予想しておくべきだ。しかし米議会のＴＰＰ承認は１１月の中間選挙以前には期待できない。現在のワシントンには貿易協定を承認する手続きに対する合意がないからだ。米国の長期目標は、韓国のＴＰＰ参加を通じて、ＴＰＰがアジア・太平洋の貿易と投資関係の有用な基盤ということを立証することだ。このため韓国はＴＰＰ交渉過程で予想以上に多くの手段を確保している。

しかし短期的に、韓国はＫＯＲＵＳ実行に対する米国の懸念を払拭させる、生産的な解決策を用意しなければならない。懸念が深まれば、高級韓国人材に対する米国就業ビザ拡大とともに、韓国が主導してきた懸案が悪影響を受ける可能性があるからだ。特に韓国はＫＯＲＵＳが保障する米国商品の順調な通関を可能にする案を探すのが至急だ。ＫＯＲＵＳ実行のための韓米共同措置で、韓国が韓米両国関係の摩擦要因を除去すれば、韓米両国関係は潜在力を最大限に実現する道に進むことができる。また、韓国のＴＰＰ加盟という新しい目標に集中できる。

キム・ソクハン米ワシントンＤＣ所在エイキンガンプ首席パートナー弁護士


【寄稿】オバマ大統領の訪韓効果を最大化するには（１）

【特集】オバマ米大統領の韓日訪問