韓国電子企業に対する日本企業の特許攻勢が続いている。

９日の日本経済新聞によると、東芝は８日、「ハイニックス半導体のＮＡＮＤ型フラッシュメモリーが自社の特許権を侵害した」として、被害補償と販売禁止を要請する訴訟を日本の裁判所に起こした。 東芝は米国でも、ハイニックス現地法人を相手取って同じ訴訟を起こした。

日本企業が韓国の主要電子企業を相手取って特許訴訟を起こしたのは今年に入って３回目。 富士通は４月に三星（サムスン）ＳＤＩを、松下は今月初めにＬＧ電子を相手に、それぞれプラズマディスプレーパネル（ＰＤＰ）特許侵害訴訟を起こしている。

東芝の関係者は「ハイニックスとの特許を相互利用する『クロスライセンス』契約が０２年末に終わるため、その更新をめぐる交渉を行ってきたが、合意にいたらず、法的措置を取ることにした」と明らかにした。 ハイニックス側は「適法な手続きで対応する」との立場を明らかにしている。

東芝が訴訟提起という強硬姿勢を見せたことには、自社の核心事業分野であり、最近急速に拡大しているＮＡＮＤ型フラッシュメモリー市場を何とか守ろうという意図がうかがわれる。

業界の関係者は「最近相次いでいる特許訴訟は、ＰＤＰや半導体で主導権を奪われた日本企業が韓国企業をけん制するための動きと見られる」とし、「１０年の不況から目覚めた日本企業の市場奪還戦略とも関係が深い」と分析した。