５０年以上にわたり受け継がれてきた韓日ロッテの「統合経営」が重大な岐路に立たされた。今週予定された日本ロッテホールディングスの定期株主総会の結果と、それに先立ち決定される辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）ロッテグループ会長の保釈許可の可否により韓日統合経営が崩壊しかねないとの懸念が出ている。

ロッテグループが２４日に明らかにしたところによると、２９日に開かれる日本ロッテホールディングスの株主総会では辛会長の解任の可否が決定される。辛会長と経営権争いを繰り広げてきた兄の辛東主（シン・ドンジュ、重光宏之）前副会長が株主提案の形で辛会長の理事解任案を上げた。

◇変わる日本の雰囲気に「超緊張」

２０１５年にグループ経営から排除された辛前副会長は過去４回の日本ロッテホールディングスの株主総会で毎回「辛会長は経営から手を引け」という主張を繰り返してきた。今回が５回目の株主総会票対決だ。過去４回の株主総会で日本ロッテホールディングスの株主は辛会長の手を上げた。

だが雰囲気は大きく揺れ動いているというのがロッテ内外の分析だ。辛会長は過去に株主総会の時ごとに日本に渡り株主に自身を支持するよう説得してきたが、今回は拘束されており株主説得の過程を経ることができないためだ。

日本ロッテホールディングスの筆頭株主は辛前副会長が代表を務める光潤社（持ち分率２８．１％）だ。辛会長の株式はわずか４．０％にすぎない。それでも辛会長が韓日ロッテの統合経営を持続してきたのは従業員持ち株会（２７．８％）、関連会社（１３．９％）、役員持ち株会（６．０％）など多数の支持を引き出せたからだ。辛会長が随時日本で株主と会って経営成果を説明し、韓日ロッテのビジョンを共有してきたことが彼らの信任を得る決定的要因になった。

ロッテ関係者は「日本ロッテホールディングス株主とのコミュニケーションだけは辛会長がいつも直接していた。他の人が辛会長に代わるのは事実上不可能だ」と話す。

辛会長は２０１６年に経営不正容疑で検察の捜査を受ける中でも日本に渡り株主を取りまとめた。また、同年６月に開かれた日本ロッテホールディングスの株主総会に参加して支持を訴えた。しかし今回の株主総会を控えてこうした過程をまったく経られずにいる。しかも経営者の逮捕は日本では重大な解任事由だ。財界関係者は「辛会長が解任される可能性が以前の株主総会より高まったのは事実」と話した。

◇「経営権防御の機会与えて」訴え

辛会長は１２日、「経営権防御の機会を与えてほしい」として保釈を申請した。株主総会に直接参加して株主に釈明する必要性が大きくなったという判断からだ。２０日の公判では「株主総会のほかにも会社に解決すべき問題が山積しているためどうか収拾する機会を与えてほしい」と裁判所に訴えた。

辛会長側の弁護人は２５日の贈収賄罪関連控訴審裁判で改めて保釈の必要性を訴える予定だ。裁判所は今週保釈許可の可否を決めるという。

保釈が許可されず辛会長解任案が可決されれば日本ロッテと韓国ロッテの経営は事実上分離する。日本ロッテホールディングス経営陣が独自経営に出る場合、これを牽制する装置も特にない。株式構造で見れば日本ロッテは韓国ロッテに莫大な影響力を行使できる。

日本ロッテホールディングスはロッテ建設（４２．３％）、ロッテキャピタル（３９．３％）、ロッテ物産（３１．３％）、ロッテ商事（３４．６％）など韓国ロッテ系列会社の株式を多数保有するホテルロッテの筆頭株主だ。まず日本ロッテが株主利益の最大化を掲げて配当拡大を要求する可能性があるとの懸念が出ている。さらに踏み込み日本ロッテホールディングスが支配するロッテ系列会社の取締役選任権を要求する可能性も排除することはできない。