韓民求（ハン・ミング）国防長官がＫＦ－Ｘ（韓国型戦闘機）事業に関連し、官民軍機構の設置が必要だと明らかにした。

韓長官は１７日、国会国防委員会に出席し、「防衛事業庁で事業団を中心に組織を編成した」とし「これに対し官民軍専門家が集まって事業団を指導し監督する上位調整機構が必要だとみている」と述べた。

チャン・ミョンジン防衛事業庁長も「現在、ＫＦ－Ｘ事業推進過程で防衛事業庁の傘下に自体の組織が構成されていることを知らせ、今後、民軍協力チームを置く方針」と強調した。続いて「ただ、定員の問題があり、事業団が作られれば民軍協力チームを置き、未来創造部や産業資源部からの派遣で業務を支援することになるだろう」と説明した。

この日、防衛事業庁は当初要請したＫＦ－Ｘ予算（１６１８億ウォン）が約９００億ウォン（約９５億円）削減されただけに、ＫＦ－Ｘ開発が目標年度（２０２５年）より２、３年ほど遅れる可能性があると明らかにした。チャン庁長は「ＫＦ－Ｘ事業の来年度予算が政府の原案で通過すれば、ＫＦ－Ｘ開発は当初の計画よりどれほど遅れるのか」という宋泳勤（ソン・ヨングン）議員（セヌリ党）の質問に対し、「２、３年遅れるかもしれない」と答えた。

防衛事業庁は当初、ＫＦ－Ｘ事業の予算として１６１８億ウォンを企画財政部に要求したが、政府の協議過程で６７０億ウォンに削減され、国会国防委に提出した。国防委は４つの核心装備の統合技術自主開発の可能性に対する客観的な評価の報告を受け、予算を執行するという付帯意見を付け、政府の原案通り予算を通過させた。

韓国空軍はＫＦ－Ｘを少なくとも１２０機を購入する予定であり、ＫＦ－Ｘ共同探索開発対象国のインドネシアもＫＦ－Ｘ１００機を購入する計画だ。国防部はこの日の国会で「現在インドネシアと交渉を進行中」とし「来週インドネシアに行って追加交渉を進める予定」と説明した。

この日の国防委全体会議では「ＫＦ－Ｘ事業」に関連する米国との契約問題をめぐり与野党から叱咤が続いた。監査院が監査するべきだという指摘も出てきた。

国会国防委員長の鄭斗彦（チョン・ドゥオン）議員はＫＦ－Ｘ事業に関し、「責任を取る人がいなければ監査院が監査するしかない」と主張した。鄭議員は「朱鉄基（チュ・チョルギ）前外交安保首席秘書官が退いた理由がそれ（ＫＦ－Ｘ事業支障）に対する責任を取るものならそれで済むだろうが、そうでないと話している」とし、このように述べた。

続いて「政府はうやむやにせず責任を取る姿勢を見せてこそ信頼を回復でき、我々（国会）もそれに合わせて協力し、処理することができる」と強調した。この日の全体会議ではセヌリ党の劉承ミン（ユ・スンミン）議員と新政治民主連合の尹厚徳（ユン・フドク）議員もＫＦ－Ｘ事業に対する監査院の監査を国会が要求するべきだと述べた。

一方、国会国防委全体会議に先立って開かれた公聴会では、この事業の必要性に専門家は共感を示した。しかし専門家は米国側が移転を拒否した４つの核心技術問題をどう解決するかをめぐり隔たりを見せた。

イ・ボムソク国防科学研究所（ＡＤＤ）３本部２部長は「過去の開発事例と経験を基礎にＡＤＤと国内企業のすべての力を集中すれば、４つの航空電子装備統合技術を独自に開発できる」と述べた。

イ・ギョンテ航空安全技術院長は「年内に事業に着手できなければ空軍の戦力空白はさらに拡大し、国家安保に深刻な脅威として作用し、航空宇宙産業を国の成長動力へと発展させる絶好の機会までも逃すことになるだろう」と主張した。

一方、慎重な事業推進を強調した専門家は国内技術開発に失敗した場合のリスクがあまりにも大きいという懸念を表した。チョン・ヨンフン・ゴールデンイーグル工学研究所長は「現在の『ワンショットワンキル』方式はリスクが大きい」とし「まずは時間がかかってもＦＡ－５０（国産軽攻撃機）改造開発で空軍の戦力空白を埋め、ＫＦ－Ｘ技術開発を十分にすればよい」と述べた。

イ・ヒウ忠南大総合軍需体系研究所長も「技術移転の白紙で日程遅延と費用増加が予想され、対策を準備する必要がある」とし、国会国防委所属の「ＫＦ－Ｘリスク管理委員会」設置を建議した。