現代（ヒョンデ）オイルバンクの労使は１８日、今年の賃金を据え置くことで合意した。同社が賃金据え置きを決めたのは通貨危機当時の１９９８年と世界金融危機の影響が大きかった２００９年に続き３度目だ。それだけ今年の経済状況を厳しくみているということだ。同社関係者は、「ウォン上昇にともなう輸出競争力の低下、内需低迷など内外の経営環境が非常に不確実な状況のために出た決定」と説明した。それでも同社の事情はまだ良い方だ。崖っぷちに追いやられた建設業界は墜落する企業が増加している。再建作業が進められている韓一（ハンイル）建設は昨年３０００億ウォンに達する赤字を出し、最近になり法定管理を申請した。双竜（サンヨン）建設は昨年まで２年連続で赤字を出し、８日から株式取り引きが中止された。今後がさらに問題だ。建設会社は空になった金庫を満たすためこのところ売れ残った住宅を２０～４０％まで割引して販売している。しかし家を買う人はほとんどいない状況だ。売れ残った住宅は昨年末基準で７万４８３５世帯に達する。京畿道安城市（キョンギド・アンソンシ）相当の規模の住宅が空き家になっていることになる。

新政権最初の経済副首相に内定した玄オ錫（ヒョン・オソク）韓国開発研究院（ＫＤＩ）院長の前に置かれた企業の現実はこのように絶望的だ。

何より企業の経済マインドが冷めている。１８日に大韓商工会議所が企業５００社を対象に実施した調査によると、企業の５９．６％は今年の成長率が２％以下とみていた。新政権に対する期待感を見つけるのは難しい数値だ。ＫＤＩの見通しは３％だった。この見通しが含まれる２．６％以上の成長率を期待する企業は９．４％にとどまった。大韓商工会議所のチョン・スボン調査１部長は、「内外の経済環境が良くないと感じる企業が多く、投資心理の回復は難しい実情だ」と話した。

考えだけでなくすでに満身瘡痍になった企業も少なくない。建設・海運業が代表的だ。海運大手３社は相次いで２年連続の赤字となった。２０１１年に８２３８億ウォンの当期純損失を記録した韓進（ハンジン）海運は昨年も７００８億ウォンの赤字を出した。現代（ヒョンデ）商船は同じ期間に損失が４７３２億ウォンから９９８９億ウォンに増えた。２０１１年の損失規模が２２０億ウォンと相対的に少なかったＳＴＸパンオーシャンも昨年は３０００億ウォン台以上の損失を出したと推定されている。状況はさらに悪化しているが、最近では欧州連合が海運業に対する貸付規制を強化しており資金調達状況は厳しい。ある海運会社関係者は、「２００８年の金融危機以後、高金利で発行した社債の満期が次々に到来している。原価節減、、運賃引き上げなどで乾いたタオルを絞っている状態だ」と話した。

建設業の事情はさらにひどい。再建作業が進められている中央建設の株価は２カ月にわたり額面価の２０％を割り込み上場が廃止された。斗山（トゥサン）建設や錦湖（クムホ）建設など大手企業ですら昨年は赤字を出した。大韓建設協会によると昨年の韓国国内の建設工事受注額は１０１兆５０６１億ウォンで前年比８．３％減った。これは２００５年の９９兆３０００億ウォン以後で最悪の状況だ。韓国住宅協会のキム・ドンス振興室長は「今年も景気が回復しなければ一部企業は正常な営業活動が困難になるだろう」と話した。

このような状況の中で円安など為替の悪材料まで重なり萎縮する企業が増えている。韓国経営者総協会によると、今年拡大経営をするという企業は２２．３％にすぎなかった。５１．２％は緊縮を経営方針とした。残る２６．４％は現状維持という考えだ。経済的波及力が大きい大企業は拡大経営をするという回答が１８．５％にとどまった。明智（ミョンジ）大学経済学科のチョ・ドングン教授は、「大企業への規制が強化されるという不安感から顔色をうかがう企業が増えている。新政権の経済チームが急いで企業活動に対する支援と規制の方向を明確に明らかにすることで不必要な費用を減らすことができる」と話した。大韓商工会議所の調査では企業は景気活性化（４７．４％）と為替相場の安定（３８．６％）を新政権の最優先課題に選んだ。

物価安定と雇用創出、個人負債問題の解消、不動産市場の活性化も主要課題に挙げられた。企業はまた、景気活性化に最も効果的な政策として財政の早期執行（４４．３％）を挙げた。金利引き下げと税制支援拡大、追加補正予算編成を要求する声も高かった。チョン本部長は、「企業活動に障害となっている規制を改善し投資活力を高めなければならない」と話している。