国際テロ組織に関連した容疑がある外国人が平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）に合わせて韓国に入国しようとしたが、国家情報院によって事前に遮断されたことが明らかになった。

中央日報が１３日入手した「平昌五輪テロ対応関連報告書」によると、平昌五輪組織委員会が昨年７月から１０月まで競技場および主要施設の出入りを許可する登録カード（Ａｃｃｒｅｄｉｔａｔｉｏｎ　Ｃａｒｄ・ＡＤカード）の発行申請を受けた結果、全世界で１万９０００人以上の申請者が集まった。その中で北米国家の国籍を持つある外国人を怪しいと思った国家情報院は外国情報機関に該当人物に対する身元情報を要請し、国際的なテロ団体に関連した組織で活動した履歴を捜し出し、ＡＤカード発行を拒否した。もしこの外国人がふるいにかけられずに平昌と江陵（カンヌン）の五輪施設に接近したとすれば、大型事件が起こるかもしれないあっけにとられるような状況だった。

先月、五輪期間中にＡＤカードと車両出入証を偽造・変造して摘発された場合は１６件に達した。五輪施設に無断侵入した事例も１３件が発生した。主に現場で摘発された人々は「近い距離で選手たちを見たかった」「必ず見たい競技だが、入場券を手にすることができずＡＤカードを偽造した」と供述して業務妨害容疑などが適用された。情報当局はこの人々から「テロ疑惑点など特異事項は見つからなかった」と明らかにした。

だが、組織委と情報当局が緊張を緩むことができなかったのはいつでも彼らが「孤独なオオカミ（ｌｏｎｅ　ｗｏｌｆ）」に急変する可能性があるためだ。最近、国際的テロの大きな流れの一つは専門的なテロ団体や組織に属していなくても社会や特定理念・組織・宗教などに対する反感で自生的にテロリストになる孤独なオオカミ型テロが増加しているという点だ。昨年３月、英国議事堂近くで発生した車両突進テロなど最近欧州で発生したテロは極端主義武装勢力であるイスラム国（ＩＳ）の組織員でない、彼らを追従する青年たちが主に犯している。

国家情報院はこのようなテロを事前に予防するために世界各国情報機関との協業に重点を置いた。昨年初めから米国中央情報局（ＣＩＡ）・国家テロ対策センター（ＮＣＴＣ）などテロ関連分野のノウハウと専門性を持つ海外情報機関と連携体制を稼動した。この機関の実務者と責任者が相次ぎ韓国を訪れ、韓国の情報当局との会議を通じて最近ＩＳのテロ動向と孤独なオオカミ型テロの対処方法などに関する情報を共有した。


「テロ容疑外国人、平昌を狙った」…３４カ国連携で五輪危機を乗り越えた（２）