大韓民国の首都ソウルの教育現場が再び混乱している。幼稚園児と小中高生１１７万人の教育の責任を負うソウル市のチョ・ヒヨン教育監が就任から９カ月で当選無効刑に該当する罰金５００万ウォンを宣告されたのだ。上級審と最終審が残っているが１審判決だけでもチョ教育監は道徳性に傷がつき行政動力を喪失した。

前任者のように彼もやはり中途降板の危機に陥り、２００７年に施行された直選制の存廃をめぐる理念対立まで広がっている。保守陣営は直選制廃止を、チョ教育監支持派である進歩陣営は維持を主張する。教育需要者である学生と父兄は眼中にもない姿だ。

教育監が若い学生たちに及ぼす影響は多大だ。どのような哲学と価値観を持って政策を展開するかによりその地域の教育方向ががらりと変わる。米国の教育改革のアイコンと呼ばれたミッシェル・リー元ワシントンＤＣ教育長がその一例だ。２００７年に市長の招きで教育長に任命されると、在任中の３年間に無能教師を整理し、政治的理由で決定された政策を徹底的に学生中心にやり直した。その結果は驚くべきだった。全国最下位水準だったワシントンＤＣの公教育水準が上位圏に急上昇した。教育長１人が米国心臓部の教育を変えたのだ。

それに比べれば韓国の現実は惨憺としている。住民が選んだソウル市教育監４人が相次ぎ法の審判を受けている。コン・ジョンテク元教育監は夫人の財産申告漏れ容疑で、進歩系のクァク・ノヒョン元教育監は候補買収容疑でそれぞれ有罪判決を受け落馬した。ムン・ヨンリン元教育監もやはり昨年の選挙時に虚偽の事実を流布した容疑で１審が進められている。

保守と進歩を行き来した４人の教育監の在任期間は平均１年余りにすぎない。教育現場に政策がしっかりと根を下ろすはずがない。保守教育監が自立型私立高校と高校選択制を拡大すると、進歩教育監はこれをひっくり返した。進歩が当選し学生人権条例と革新学校を導入すれば後任の保守がひっくり返す“板跳び”が続いた。ミッシェル・リーのようにただ学生だけを見つめるべきなのに、教育監が陣営論理に閉じ込められオバマ大統領もうらやんだソウルの教育をだめにしているのだ。

この時点で私たちは裁判所がチョ教育監に対する裁判を迅速に進めることを促す。公職選挙法（第３５条と第２０３条）上、９月３０日までに最終審を確定できるという。その期間内に当選無効刑が出されれば１０月最終水曜日に選挙を行い、反対の場合ならば「植物教育監」の空白を最小化することができる。もし来年３月１４日まで最終審がずれこみ総選挙時の４月１３日に選挙をするならば、その期間だけ混乱状態が続くほかない。その被害はそのまま学生と父兄に及ぶのではないのか。

合わせて直選制存廃は冷徹で慎重にアプローチすることを提案する。次期選挙は２０１８年４月だからまだ３年が残っている。まず過熱・混濁・高費用選挙、過度な理念対立など直選制の弊害を綿密に探る必要がある。陣営論理が問題なら「直選制改善独立機構」を構成する必要もある。その次に市・道知事ランニングメイト制や任命制、父兄・教師などに制限的選挙権付与などのさまざまな案に対する国民の意見取りまとめの過程が必要だ。

先進国も再びベンチマーキングしなければならない。米国は１３州だけ直選で大部分は州知事が議会同意で、あるいは州教育委員会が任命する。英国は教育委員会が、日本の都道府県は教育委員の中から任命する。韓国も市・道知事が有能な人材を招いて議会の承認を受け任命する方法を検討する価値はある。このすべての過程の帰着点はやはり教育需要者でなければならない。それでこそ私たちもミッシェル・リーのような教育監を見ることができる。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４２４号）