第２回米朝首脳会談決裂後、米国の北朝鮮への圧迫が拡大している。北朝鮮の監視・偵察・検索戦力を韓半島（朝鮮半島）周辺で適宜展開したのに続き北朝鮮人権問題を持ち出してきた。議会は新たな対朝制裁法案も準備中だ。軍事・人権・制裁法案など３重対朝圧迫だ。

ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）放送は２１日（現地時間）、米国務省が北朝鮮の人権増進および人権蹂躪責任追及、対朝情報接近のために活動する国内外団体・機関に基金支援を公告したと報じた。国務省内の民主主義・人権・労働局が主導する今回の基金規模は６００万ドル（約６７億５９００万円、約６億７０００万円）。国務省は来月１７日まで受け付けた後、２～５つの機関・団体を選んで支援する計画だ。

国務省の支援分野はまず対朝情報流入や内部情報流出、北朝鮮内の情報流通を促進する事業（３５０万ドル）だ。対朝ラジオ放送製作、北朝鮮住民のためのコンテンツ生産などが該当する。また、北朝鮮の人権改善に関する事業（１５０万ドル）は北朝鮮政治犯収容所に関するオンライン・データベース構築、北朝鮮への強制送還など人権蹂躪事例の収集、人権状況に関する報告書発表などに対する支援だ。

また、国務省は対朝情報流入や内部情報流出、北朝鮮内の情報流通を促進する事業に５０万ドル（約５億６０００万ウォン）を、北朝鮮の人権蹂躪を記録しこれに対する国際的認識を向上する事業に５０万ドルをそれぞれ支援する予定だ。

韓東（ハンドン）大学地域学科の朴元坤（パク・ウォンゴン）教授は「人権はトランプ政権では優先順位ではなく、特に昨年６月の第１回首脳会談以降は北朝鮮の人権問題を本格的に提起しなかった」とし、「人権を再び論じたのはそれだけ北朝鮮にとって痛恨のカードであるため」と説明した。

米国防総省も軍事的圧迫程度を高めている。最近、韓半島と周辺の空中・海域で高高度無人偵察機ＲＱ－４グローバル・ホーク、Ｕ－２偵察機、Ｅ－３早期警戒管制機の活動が確認された。Ｅ－３早期警戒管制機は当初韓国に留まらないことになっていたが、突然計画を変更し１８日に烏山（オサン）空軍基地に着陸したという。米国沿岸警備隊（ＵＳＣＧ）所属のバーソルフ警備艦も３日、日本・佐世保に到着し北朝鮮の違法瀬取りを監視する哨戒活動に突入した。米議会も早ければ５月中に北朝鮮への追加制裁法案を想定する準備を終えた。共和党と野党の民主党が賛成の意思を明らかにしているため通過の可能性が高い。

牙山（アサン）政策研究院のシン・ボムチョル安保統一センター長は「ジョン・ボルトン国家安全保障問題担当大統領補佐官が３日、『最大の圧迫と制裁』について言及したが、今の状況は米国が言葉だけでなく行動で見せてくれている」とし、「北朝鮮が非核化について進展した措置を出さなければ米国の圧迫はさらに強まるだろう」と見通した。

北朝鮮は米国が圧迫の程度を高めると「自力更正」を掲げている。北朝鮮労働新聞は２１日、２００字原稿用紙５０枚（１万１６００余字）を越える政論で「水と空気さえあればいくらでも生きていくことができるという剛毅な精神は信頼なくしては不可能だ」とし、「その信頼は偉大な首領だけが与えることができる」と主張した。匿名希望の対北朝鮮専門家は「長文の文を通じて自力更正と金正恩（キム・ジョンウン）党委員長に対する忠誠を過度に促した」とし、「人工衛星発射のような挑発カードをいじりかねない」と憂慮した。