日本メディアの時事通信は「北朝鮮による日本人拉致問題の打開を目指し、政府は日朝首脳会談の実現可能性について検討に入った」と報じた。

複数の政府関係者の言葉を引用した報道で、同メディアは「安倍首相は、北朝鮮が非核化に向けて具体的な行動を取るかどうかなどを見極め、慎重に判断するとみられる」と伝えた。

日朝首脳会談が年内に実現すれば、２００４年５月の小泉純一郎首相の２回目の訪朝以来、１４年ぶりとなる。

これに関連し、菅義偉官房長官は午前に開いた定例記者会見で「拉致、核、ミサイルの包括的な解決に向けて、何が最も効果的かという観点から今後の対応を検討する」と話した。

同メディアは「日本政府は、韓国と北朝鮮や米朝間の対話が先行し、拉致問題を抱える日本が置き去りになる事態を懸念している」と伝えた。

結局、北朝鮮の核・ミサイル問題を解決する過程で日本が除外される「ジャパンパッシング」に対する懸念から「日朝首脳による直接接触を通した拉致問題解決」を考慮しているという意味だ。

だが、政府内部からは北朝鮮の非核化意志に対しては懐疑的な見解も強いため「南北や米朝の結果を見ないと、先のことは全く分からない」との声もあると伝えた。

日本政府が日朝間の首脳会談推進を検討していることに関しては「国有地売却疑惑関連の文書改ざん問題で政治的危機に陥った安倍氏が北朝鮮問題を通じて危機を突破しようとの意図が隠れているのではないか」との解釈もある。