青年就職難は慢性病だ。統計庁によると、第１四半期（１～３月）の失業者１１６万７０００人のうち大卒以上の失業者は５４万３０００人にもなる。全体失業者のうち４６．５％が大卒以上の学歴者が占めている。大卒が就職を保障できないことで、一般職公務員を準備する青年公試生（公務員試験準備生）は２０１１年１８万５０００人から２０１６年２５万７０００人と３８．９％（７万２０００人）増加した。

青年失業難の解決は切迫した国家的懸案課題の一つだ。第１９代大統領選挙候補者らも青年層を狙ったさまざまな公約を打ち出している。文在寅（ムン・ジェイン）「共に民主党」候補は８１万人の公共雇用創出を公約に掲げた。安哲秀（アン・チョルス）「国民の党」候補は就職活動学生４０万人に６カ月間３０万ウォン（約２万９５００円）ずつ青年成長支援金を支給し、中小企業に就職した青年には２年間１２００万ウォンを支援して大企業と中小企業の間の賃金格差を縮めるとする公約を掲げている。

韓国労働研究院のキム・ユビン副研究委員は「公共雇用の創出や賃金格差を正すための中小企業補助金支援政策は短期的な対策に過ぎない」とし「労働市場の構造改革を通じて労働条件と質を改善するなどの長期的な対策が必要だ」と指摘した。

２人の青年の悲劇を個人的な不幸や偶発的な事件として片付けてはいけない。今回の大統領選挙がこのような構造的な問題を解決する根本的な解決法を深く考え、実効性のある対策を提示する生産的な転機になるべきだ。

チェ・ジョングォン／ナショナル部記者


【取材日記】青年公試生と障がい튎インターンの悲劇＝韓国（１）