◆歴代内閣の談話継承したことは評価

しかし歴代内閣の談話を否定したわけではないので全面的に非難することも難しい。４つのキーワードを含ませたし、歴代内閣の談話を継承すると明言した点については気乗りしなくてもある程度肯定的に評価するほかはない。

韓国の立場からみると、安倍談話の最も本質的な問題点は植民地支配に対する見解だ。安倍談話は植民地支配が１９世紀の世界的潮流であり日本もその流れに参加しただけという見解を示している。「日露戦争は、植民地支配のもとにあったアジアやアフリカの人々を勇気づけた」という部分では、あっけにとられるばかりだ。１８７５年雲揚号事件から日清戦争・日露戦争を経て強制併合に至る過程で、日本は数多くの軍事力で朝鮮を威嚇し自身の目的を貫徹させていった。このような韓日関係の歴史を謙虚に直視しようとする姿勢を、安倍談話の中にはどこにも探せない。

戦争による被害と苦痛については反省とおわびを表明しながらも、植民地支配が招いた苦痛については徹底して冷遇している。安倍談話が、中国が体験した苦痛については何度も言及しておきながら韓国に対してはそういう内容をほとんど含めてないという背景には、交戦相手国と植民地は違うという優越意識が占めているのだ。

国交正常化以来５０年の間、韓日間の歴史認識問題はたとえ「最善」を実現することはできなかった絶えず「次善」を追求して少しずつ補完されて進展してきた。１９６５年の韓日基本条約には日本の反省とおわびが含まれなかったが、９５年村山談話で植民地支配と侵略に対する反省とおわびが明文化され、９８年韓日パートナーシップ共同宣言で韓国を特定して言及する形に一層発展させた。

韓日強制併合１００年を迎えて２０１０年に発表された菅直人首相の談話は「政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられらた」としながら「植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明する」と明らかにした。

菅談話の内容は植民地支配が違法だったと認める水準まで及ばなかったが、以前に比べ画期的に進展したものだった。当時は民主党政権で岡田克也外相、仙谷由人官房長官と同じ意志を持つ政治家たちが核心要職に布陣していたから可能なことだった。

これと比較すれば安倍談話は村山談話をそのまま継承はしないといった当初の主張から一歩後退したという点で「最悪」は何とか避けたかも知れないが、その内容は「次善」どころか「次悪」に過ぎない水準だ。

これまで「次善」の形態だけでも日本政府の歴史認識が少しずつ進展してきた流れを、安倍談話が最初に後退させたという事実について厳重に対処しなければならないだろう。


뎌韓国外交官が解釈した安倍談話（３）

元韓国外交官が解釈した安倍談話（１）