日本の量的緩和の限界が再び確認された。先月末に実施された追加量的緩和の将来まで暗くした。

日本銀行は１１日、１０月の銀行貸出残高が前年同期比２．５％増えたと発表した。前月の２．４％増加より少し高まった数値だ。だが、ロイター通信はこの日専門家らの話として、「無制限の量的緩和にも貸出増加率は長期遅滞現象を見せている」と指摘した。

貸出増加率は２０１０年にマイナス２％水準で推移し、昨年４月に２％を超えた。ちょうど無制限の量的緩和が始まった。量的緩和成功への期待感がふくらんだ。しかしその後１８カ月間増加率は２％台を抜け出せなかった。日本経済新聞などが指摘した「２％台の罠」だ。貸出（信用）は中央銀行の各種政策が物価、消費、成長率に影響を及ぼす経路の中で核心に挙げられる。「量的緩和の設計者」であるリチャード・ベルナー英サウサンプトン大学教授が最近中央ＳＵＮＤＡＹとのインタビューで、「量的緩和成功の可否は貸出の流れで最初に確認される。日本の銀行の貸出が目に見えて増えないため他の伝達経路も無気力症を見せている」と指摘した。外国為替市場経路だ。

量的緩和は急速に円の価値を下げた。しかしこの日発表された９月の貿易収支は７１４５億円の赤字だった。昨年６月から１５カ月連続の赤字だ。ロイターは、「円安が輸出増加につながり企業投資が増えるという連鎖効果が現れていない」と解説した。ただ経常収支は黒字だ。９月現在９６３０億円に達する。ゼロ金利政策以降に増えた海外投資のおかげで利子と配当所得などが増えたものと解説される。日本がまるで製造業輸出国から資本輸出国に変わったようだ。

また他の伝達経路である金利チャンネルは１９９４年以降２０年にわたり事実上作動していない。基準金利をゼロ水準まで低くしたが日本人の消費は目に見えて増えなかった。経済はマイナス成長を続けた。

ヴェルナー教授は、「日本の通貨政策伝達チャンネル４つのうち３つが崩壊した状態。現在では資産市場経路だけがどうにか作動している」と説明した。昨年４月の無制限の量的緩和以降、東京株式市場は４０％以上上昇した。また、住宅と土地の価格も少しずつ上がっている。

ブルームバーグは、「増えた貸出も企業の設備投資や家計消費のためではなく、主に不動産買い入れ資金用だ」と伝えた。資産価格が揺れ動きアベノミクスに対する期待心理が大きくなったというのが一般的な分析だ。

それなら日本銀行の黒田東彦総裁が先月末奇襲的に発表した追加金融緩和の将来はどうだろうか。日本銀行は１１日に金融動向資料で、「貸出増加率が明確に増えるとはみられない。過去のように貸出増加率が突然マイナスに落ちなければ良い」と明らかにした。自ら追加金融緩和の限界を認めたわけだ。代わりに日本銀行は「企業の設備投資が（株価上昇などにより）今後増えるのか見守っている」とした。金利や貸出チャンネルの代わりに株価と債券価格上昇が企業の投資につながる資産市場チャンネルを期待してみるという話だ。