ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）の象徴的な数値の２０００が２２カ月ぶりに崩壊した。これを受け、韓国資本市場はＫＯＳＰＩが２０００を突破した１１年前と同じ状況に戻った。政府が５０００億ウォン（約４９２億円）の株式市場安定資金の準備などを内容とする株式市場安定化対策を発表したが、個人投資家までが投げ売りに加わり、市場にはいかなる影響を及ぼすことができなかった。

２９日のＫＯＳＰＩは前週末比３１．１０ポイント（１．５３％）下落した１９９６．０５で取引を終えた。小幅下落で始まったＫＯＳＰＩは序盤に政府の対策内容が伝えられると上がり始め、一時は２０４５．７６まで上がった。

しかし８営業日連続で外国人の売り越しが続くと、指数は下落に転じた。外国人はこの日だけで１６００億ウォン（約１５７億円）以上の売り越しとなった。今月に入って計３兆９５０７億ウォンの売り越し。さらにこれまで市場を支えた個人が５０００億ウォン近い大規模な売り越しになるなど投げ売り様相が見られ、指数は急速に下落し、２０００を割って取引を終えた。

ＫＯＳＰＩは２００７年７月２５日に初めて２０００を超えた。終値基準で２０００割れは２０１６年１２月７日（１９９１．８９）以来２２カ月ぶり。

個人投資家の比率が高いＫＯＳＤＡＱ市場でも個人が３０００億ウォン台の売り越しとなり、ＫＯＳＤＡＱは５％以上も暴落した。ＫＯＳＤＡＱは前週末比３３．３７（５．０３％）下落した６２９．７０で取引を終えた。

これに先立ち金融委員会はこの日朝、金融市場点検会議を開き、資本市場の安定化のため証券関連機関を中心に５０００億ウォン以上の資金を準備して運用すると明らかにした。金融委は当初、今年２０００億ウォン規模で設立する予定だったＫＯＳＤＡＱスケールアップファンドを３０００億ウォンに増やし、別に２０００億ウォンを確保することにした。▼相場操縦などに関連する不法空売り厳重処罰▼過怠金のほか刑事処罰・課徴金を新設する資本市場法改正▼市場秩序をかく乱して変動性を拡大する不健全営業および虚偽事実流布の徹底取り締まり－－などの内容も含まれた。

メリッツ総合金融証券のイ・ギョンス・リサーチセンター長は「５０００億ウォンをいかなる用途で投入するかに関する具体的な計画がなく、規模自体も外国人が一日ですべて売るほどの程度にすぎない」とし「年金基金など機関がより多く投資できるよう政府が投資誘引策や活性化案を考える必要がある」と述べた。

一方、金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相兼企画財政部長官はこの日、国会企画財政委員会の国政監査で「現在の株式市場はパニック状況ではない。変動性が拡大した場合のコンティンジェンシープラン（非常対策）を持っているので状況を見守る」と述べた。証券取引税の引き下げや廃止を検討する可能性に関する質問には「理論的には検討可能だが、いま言及するのは望ましくない」と答えた。