国連総会の出席を終えた文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２７日、帰国の飛行機の中で５人の次官級交代を決めた。外交部の第１・２次官を含めて３人が外交ラインだ。

外交部の第１次官には趙顕（チョ・ヒョン）外交部第２次官が任命された。昨年６月、第２次官を務めて１年３カ月ぶりの水平移動だ。趙次官は職業外交官（外交官試験第１３回）で外交通商部の多国間外交調整官と在オーストリア大使、在インド大使を歴任した。効率的でスマートな業務スタイルで評価され、多国間外交および通商外交分野を主に引き受けてきた。

外部人事を迎え入れると噂がたっていた外交部第２次官の席には外交官試験第１６回の職業外交官である李泰鎬（イ・テホ）大統領秘書室通商秘書官が任命された。外交通商部の自由貿易協定（ＦＴＡ）政策局長、外交部の経済外交調整官などを務めた通商専門家だ。後輩から「疎通可能な思いやりのある先輩」と言われたりした。

外交部の第１・２次官に「多国間・通商専門家」が任命されたのは異例的だ。特に、第１次官は二国間関係業務を総括する。前任の林聖男（イム・ソンナム）第１次官は韓半島（朝鮮半島）平和交渉本部長や北核外交企画団長、在米大使館参事官などを務めた米朝・北核専門家と呼ばれた。

今回の人事は文在寅政府に入って加速化する外交部の組織革新と関係があるのではないかというのが外交部内外の評価だ。ある前職外交官は「康京和（カン・ギョンファ）長官の就任後、偏重人事の打破を推進したが、その過程で過去、いわゆる『成功したライン』だった米朝・北核専門家が積弊清算第１号に選ばれ、不利益を受けたのも事実」と打ち明けた。尹永燦（ユン・ヨンチャン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）国民疎通首席も趙顕次官の任命に関して「外交部の革新強化を期待する」と明らかにした。

北朝鮮との非核化交渉が本軌道に乗った中で、このように外交ライン次官級を整備したのは事実上、今後の北核外交局面を青瓦台が主導するという意味ではないかという指摘もある。六者会合など北核交渉を担当してきた政府内主務部署が外交部だ。政府消息筋は「今の非核化交渉は以前とは完全に違うため、既存のマインドよりは発想の転換、クリエイティブなアプローチが必要なのは事実」と説明した。

政府寄り人事という批判の声もある。趙顕次官は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府時代である２００３～２００４年、大統領秘書室で派遣勤務をした。また、全北益山（チョンブク・イクサン）出身で延世（ヨンセ）大学政治外交学科を卒業した。文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官、康京和長官と同様に、延世大－政府ラインだ。

新任国立外交院長には東西（トンソ）大学国際学部特任教授の趙世暎（チョ・セヨン）氏が任命された。趙教授は外交官試験第１８回で在中国大使館公使、在日本大使館公使、外交通商部の東北アジア局長などを歴任した北東アジア専門家だ。李明博（イ・ミョンバク）政府時代だった２０１２年、韓日軍事情報保護協定の「密室推進」の論争が巻き起こって退いた。当時、部内外では青瓦台が主導した交渉で東北アジア局長だった彼が問責性人事のスケープゴートになったという同情論が起こった。

彼は昨年、外交部長官直属の韓日慰安婦合意検討タスクフォース（ＴＦ）副委員長としても参加した。当時ＴＦは合意が被害者中心主義に反し、問題が重大だという結論を下した。