◆「女性は社会進出せずに子育てに専念せよ」

日本会議が追求する目標は、一言でいえば「第２次世界大戦以前の日本に戻ろう」だ。日本会議が強調する主題は（１）天皇、皇室の守護と崇拝（２）現行憲法とこれに象徴される戦後体制の打破（憲法改正）（３）愛国教育の推進（４）伝統的な家族観への固執（５）自虐的な歴史観の否定－－などだ。

このうち、伝統的な家族観の部分は、簡単に言えば「大家族を作ろう」「女性は社会に進出せずに家で子育てに専念せよ」にまとめることができる。日本会議の役員であり教育学者の高橋史朗・明星大学教授が提唱する「親学」が代表的だが、この学説は「伝統的子育ての復活」が日本社会のほぼすべての問題を解決できると説いている。子どもが「祖父母＋親＋子ども」で構成された大家族で母親の世話を受けて育てば、公教育の崩壊も、いじめ問題も、さらには子どもの発達障害まで予防できるという主張だ。安倍氏は２０１２年に発足した「親学推進議員連盟」の会長を務めている。

日本会議は日本の憲法にもこのような価値観を反映させようとしている。家庭生活における個人の尊厳と両性の本質的平等を保障した憲法第２４条を改正するようと求めながら「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位」という一文を入れた改正案を出した。つまり、日本という国を構成している基盤は「個人ではなく家族」という宣言だ。

日本会議の機関紙「日本の息吹」の表紙には、団体が追求する家族の理想郷を如実に示している。これほどなら理解できるかもしれない。日本で、政治家たちのこのような発言が終わらない理由が。

「女性は世の中のために子どもを３人は産め」（二階俊博自民党幹事長）

「言葉の上で『男も育児だ』と言っても、子どもにとっては迷惑な話かもしれない」（萩生田光一自民党幹事長代行）

◆日本の「本当に家族」はどこまで来ているのか

話を映画『万引き家族』に戻そう。是枝監督は親の年金を受け取るために死亡届を出さずにいた家族を扱ったニュースに接してこの映画を構想したという。

安倍政府がいくら大家族を叫んでも、日本の単身世帯の比率は日々増え続け、全体の３４．５％（２０１５年）に達し、２０４０年には４０％に到達するとみられている。映画で描かれていた児童虐待、貧富の格差拡大などは、実際、日本メディアに連日登場する「本当のニュース」だ。

だからだろうか。「反日映画」という一部の非難にもかかわらず、観客の足は途切れない。先月８日に日本で公開された『万引き家族』は３週間にわたってボックスオフィス１位を記録し、公開から１カ月で約４０億円の興行収入を記録して今年公開された日本劇映画の興行ランキング１位に君臨している。

政治家が視線を背けたい社会の「インビジブル（ｉｎｖｉｓｉｂｌｅ）」たちに主人公の座を譲りながら、監督は「日本の本当の現実を真っ直ぐに見つめよう」と勧めているのではないか。カンヌ映画祭受賞以降、文芸春秋とのインタビューで是枝監督は断固としてこう述べている。

「（伝統的家族観という）その考え方自体、肯定・否定のいずれかに決めつけるつもりはありません。しかし公権力がこういう家族観を目指すべきとするのは実におこがましいことです」


映画『万引き家族』が触発した日本の家族観論争（１）