馬会長は韓国市場でも「デジタル領土」を急速に広げている。馬会長は来月の平昌（ピョンチャン）冬季五輪開幕式に参加する。中国企業としては１０年ぶりに五輪スポンサーとなったアリババは今回の平昌五輪を通じ自社のクラウドサービスを広報する計画だ。アリババは今後２～３年以内にアマゾンとともに世界のクラウド市場の２強になると明らかにしている。

アリババはすでにＫＴやＳＫＣ＆Ｃなどとパートナーシップを締結し韓国のクラウド市場にも足を踏み入れている。ある大企業ＩＴ担当役員は「競合会社より価格競争力を備えている上に、中国最大のオンラインショッピング期間である『光棍節』の際に数億件の決済を処理して技術力を認められた。当初は主に中国に進出した企業が利用していたが、いまではアマゾンやマイクロソフトを脅かすほど韓国企業の利用が増加している」と話した。

アリババが運営するショッピングモール「アリエクスプレス」は韓国の消費者に浸透して久しい。世界を対象にするショッピングモールで韓国語翻訳サービスも支援する。決済が簡単で、本人の自宅住所にすぐ配送でき利用が簡単だ。

各種電子機器に関心が多いキムさん（４１）はこのところ暇さえあればアリエクスプレスをあさる。昨年長男の誕生日プレゼントとしてドローンを購入して以来、彼はアクションカム、ビームプロジェクター、電動キックボードなどをここで買った。キムさんは「品質は高級ブランドよりやや落ちるが、３分の１にもならない価格で似たような製品を買うことができ満足度が高い」と話した。

海外個人輸入族が好んで利用するキャッシュバックサイト「イーベイツ」によると、２０１６年までアリエクスプレスは韓国個人輸入族の取引額上位ショッピングモールランキングに入っていなかった。しかし昨年は取引額が前年の３倍以上に増えアマゾンの取引額を追い越した。

世界経営研究院（ＩＧＭ）のチョン・ハンソク理事は「デジタル時代の商品交易で国境は消え、消費者はコストパフォーマンスが良い商品を買うために世界を検索する。アリババの韓国小売り市場での影響力は今後もっと大きくなるだろう」と話す。

海外から韓国商品を購入する海外の個人輸入族にもアリババの影響力は強い。現代ロジスティックスやＣＪ大韓通運など韓国の物流企業はアリババと提携を結んで物量確保に乗り出している。

アリババの決済システム「アリペイ」はロッテ、新世界、新羅の３大免税店と百貨店を含め韓国に３万件以上の加盟店を確保している。モバイル銀行「カカオバンク」はアリババから２０００億ウォン台の投資を受け、アリペイを基盤にサービスを提供している。このほかにアリババは韓国最大の芸能事務所ＳＭエンターテインメントに３５５億ウォン（株式の４％）を投資しオンライン音楽流通事業などで協力している。

このように馬会長がグローバル市場に明確な足跡を残し米国でもアリババの競争力を高く評価する所が増加している。投資顧問会社のＭＫＭパートナーズのアナリストのロブ・サンダーソン氏はＣＮＢＣ放送で「アリババがアップル、グーグル、アマゾン、フェイスブックなど米国のＩＴ企業を抜き２０２０年に世界で初めて時価総額１兆ドルを達成できるだろう」と話した。


アリババ帝国夢見る馬雲、平昌でビジョン広げる（１）