<崔順実ゲート>7大韓国グループ、財団出捐金の対価要求したか集中追及

<崔順実ゲート>7大韓国グループ、財団出捐金の対価要求したか集中追及

2016年11月14日09時38分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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孫京植(ソン・ギョンシク)CJ会長が13日、朴大統領が大企業トップにミル・Kスポーツ財団に出捐金を要請したことに関連し、参考人として非公開で取り調べを受けるために車でソウル中央地検に入っている。
  検察特別捜査本部が13日、サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長(48)、SKの崔泰源(チェ・テウォン)会長(56)、LGの具本茂(ク・ボンム)会長(71)、韓進グループの趙亮鎬(チョ・ヤンホ)会長(67)、CJの孫京植(ソン・ギョンシク)会長(77)会長の5人を参考人として呼んで取り調べた。前日の12日には現代車グループの鄭夢九(チョン・モング)会長(78)、ハンファグループの金升淵(キム・スンヨン)会長(64)、金昌根(キム・チャングン)SKスペックス協議会議長の3人を召喚した。

  崔泰源(チェ・テウォン)会長(当時収監中)を除いた財閥トップ7人は昨年7月、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で朴槿恵(パク・クネ)大統領と単独面談した。その場で朴大統領から「ミル・Kスポーツ財団に資金を出してほしい」という要請を受けたという。捜査チームの関係者は「これら財閥会長に対する取り調べは朴大統領に対する事情聴取の前の段階」とし「日程が迫る状態で全数調査をしようとすれば、やむをえず非公開の取り調べをすることになった」と話した。

  大企業トップの一斉召喚は異例だ。現代車の鄭会長は2006年の「1000億ウォン(約100億円)台不正資金事件」以来10年ぶり、サムスンの李副会長は2008年のサムスン特検以来8年ぶりに検察の取り調べを受けた。LGの具会長の検察出頭は初めてだ。

  検察はこれら大企業トップを相手に昨年10月から今年1月の間にミル・Kスポーツ財団に出捐した経緯を尋ねた。朴大統領は昨年7月24日、青瓦台に17人の大企業トップを招請して昼食会を開き、うち7人とはその日と翌日に単独面談をした。検察はこの過程で朴大統領が資金を要請したのが国民向けの謝罪のように「善意」だったのか、それとも「圧力性強制募金」だったかを糾明するのに捜査の焦点を合わせている。これに関連し、これらグループトップは財団への出捐の対価として各グループが抱える問題の解決を要求したのではという疑いが出ている。

  サムスンは当時、李副会長への後継構図再編のためにサムスン物産・第一毛織の合併を推進中だった。また、SK・CJ・ハンファはそれぞれ崔泰源会長、李在賢(イ・ジェヒョン)会長、金升淵会長に対する「光復節赦免」が懸案だった。

  検察はSKの崔会長を相手に「不人気種目支援のために使うのでKスポーツ財団に今年80億ウォンを支援してほしい」という崔順実(チェ・スンシル)側の要請を断り、30億ウォン支援を逆提案した過程(※逆提案は崔順実側の拒否で白紙)を調べたという。大企業の財団出捐金のうち一部に対価性があると判断されれば、グループトップと朴大統領には賄賂容疑の適用が可能だ。

  一方、ポスコの権五俊(クォン・オジュン)会長(66)も11日、参考人として検察の取り調べを受けた。権会長はチャ・ウンテク容疑者側(47、拘束、広告制作監督)が昨年6月、ポスコグループの広告系列会社ポレカを買収したカムトゥゲザーの株を強奪しようとした際に協力した容疑を受けている。チャ容疑者側にポレカ株を譲るようカムトゥゲザーに回していた広告量の縮小を指示したということだ。
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