検察特別捜査本部が１３日、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長（４８）、ＳＫの崔泰源（チェ・テウォン）会長（５６）、ＬＧの具本茂（ク・ボンム）会長（７１）、韓進グループの趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長（６７）、ＣＪの孫京植（ソン・ギョンシク）会長（７７）会長の５人を参考人として呼んで取り調べた。前日の１２日には現代車グループの鄭夢九（チョン・モング）会長（７８）、ハンファグループの金升淵（キム・スンヨン）会長（６４）、金昌根（キム・チャングン）ＳＫスペックス協議会議長の３人を召喚した。

崔泰源（チェ・テウォン）会長（当時収監中）を除いた財閥トップ７人は昨年７月、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で朴槿恵（パク・クネ）大統領と単独面談した。その場で朴大統領から「ミル・Ｋスポーツ財団に資金を出してほしい」という要請を受けたという。捜査チームの関係者は「これら財閥会長に対する取り調べは朴大統領に対する事情聴取の前の段階」とし「日程が迫る状態で全数調査をしようとすれば、やむをえず非公開の取り調べをすることになった」と話した。

大企業トップの一斉召喚は異例だ。現代車の鄭会長は２００６年の「１０００億ウォン（約１００億円）台不正資金事件」以来１０年ぶり、サムスンの李副会長は２００８年のサムスン特検以来８年ぶりに検察の取り調べを受けた。ＬＧの具会長の検察出頭は初めてだ。

検察はこれら大企業トップを相手に昨年１０月から今年１月の間にミル・Ｋスポーツ財団に出捐した経緯を尋ねた。朴大統領は昨年７月２４日、青瓦台に１７人の大企業トップを招請して昼食会を開き、うち７人とはその日と翌日に単独面談をした。検察はこの過程で朴大統領が資金を要請したのが国民向けの謝罪のように「善意」だったのか、それとも「圧力性強制募金」だったかを糾明するのに捜査の焦点を合わせている。これに関連し、これらグループトップは財団への出捐の対価として各グループが抱える問題の解決を要求したのではという疑いが出ている。

サムスンは当時、李副会長への後継構図再編のためにサムスン物産・第一毛織の合併を推進中だった。また、ＳＫ・ＣＪ・ハンファはそれぞれ崔泰源会長、李在賢（イ・ジェヒョン）会長、金升淵会長に対する「光復節赦免」が懸案だった。

検察はＳＫの崔会長を相手に「不人気種目支援のために使うのでＫスポーツ財団に今年８０億ウォンを支援してほしい」という崔順実（チェ・スンシル）側の要請を断り、３０億ウォン支援を逆提案した過程（※逆提案は崔順実側の拒否で白紙）を調べたという。大企業の財団出捐金のうち一部に対価性があると判断されれば、グループトップと朴大統領には賄賂容疑の適用が可能だ。

一方、ポスコの権五俊（クォン・オジュン）会長（６６）も１１日、参考人として検察の取り調べを受けた。権会長はチャ・ウンテク容疑者側（４７、拘束、広告制作監督）が昨年６月、ポスコグループの広告系列会社ポレカを買収したカムトゥゲザーの株を強奪しようとした際に協力した容疑を受けている。チャ容疑者側にポレカ株を譲るようカムトゥゲザーに回していた広告量の縮小を指示したということだ。