それなら経済に及ぼす衝撃波が落ち着いた後に日本経済は過去の位置に戻れるだろうか。楽観論の立場からは、今回の事態が日本人が特有の集団的結集力を回復する、禍転じて福となす機会になるとみる。そこでみんなが一緒に力を合わせ日本経済が新しい跳躍期を迎えると期待する。

しかし悲観論も少なくない。今回の大地震は過ぎ去っていくさまざまな事件のひとつではなく、時代を分ける転換点ということだ。何より繰り返される地震と放射能漏出にともなう恐怖が以前にはなかったことであり、長期間持続するという見通しだ。放射能に対する恐怖は日本人の消費をはじめとする経済活動意欲を大きく冷え込ませるだろう。繰り返される地震の脅威とともに放射能への恐怖による生産と消費萎縮が続けば復興需要にともなう経済回復は短期にとどまり、日本経済はまた長い不況の泥沼にはまりかねない。

より深刻なのは危機状況で日本人をまとめる中心グループが見られないという点だ。かつて日本の近代化の裏には侍という中心グループがあり、第２次世界大戦敗戦後に成し遂げた急速な再建の裏にはエリート官僚グループがあった。彼らが作ったマニュアルにより国民は一糸不乱に動くことで力を得た。しかし合理的予測を上回る意外性と複雑性が絡まった事件が相次いで起きたことによりマニュアルはこれ以上作動せず、官僚に対する信頼度も崩れた。

日本が厳しくなれば韓国や中国にも良いことはない。韓日中３カ国は経済的に相当に統合されており、一方の軸が崩れれば残りの軸も大きな影響を受けるためだ。われわれは日本が自ら危機を克服してまた立ち上がってくれることを願う。しかしさまざまな可能性を念頭に置きあらかじめ備える必要がある。日本企業を韓国に迎えられるよう企業環境を改善するのもそのうちのひとつだ。

ナム・ソンイル西江（ソガン）大経済学部教授


果たして日本はまた立ち上がるのか(１）

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