韓国青瓦台（チョンワデ、大統領府）はジェームズ・マティス米国防長官の「韓米合同演習再開」の発表に対して最大限言葉を慎んだ。

金宜謙（キム・ウィギョム）報道官は２９日、記者会見で「現在としては、韓米間でこの問題をめぐり協議したものはない」と明らかにした。「協議の要請もなかったのか」という質問に「要請自体がなかったものと承知している」と答えた。合同演習再開方針が韓国政府との協議を経ずに、マティス長官を通じて一方的に発表されたことを認めた言葉だ。

韓米合同訓練の中断は、北朝鮮の非核化措置に相応した対価的な性格を持っている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領と金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長は、４・２７板門店（パンムンジョム）宣言で「相手に対する一切の敵対行為を全面中止する」ことに合意した。

北朝鮮はこれを根拠に演習中断を要求し、６月１２日の米朝首脳会談直後、トランプ米国大統領の「ウォーゲーム（ｗａｒ　ｇａｍｅ）中断」宣言につながった。ところが米国が韓国政府と協議もなく演習再開を発表したことは、北朝鮮非核化措置に赤信号が灯ったという意味だ。

金報道官は「韓米協力に問題があるのではないのか」という指摘には「そうではない」と答えた。金報道官は「（訓練猶予は）年内の軍事演習だけに適用されているものと理解する。（今後の日程は）非核化議論の進展を見守って緊密に協議する」と述べた。

特に、青瓦台はマティス長官の発言が来月の南北首脳会談とは無関係である点を強調した。金報道官は「米朝が膠着した状況で、問題を解決して難関を突破するにあたり、南北首脳会談の役割がはるかに大きくなった」とし「南北首脳会談に揺れはない」と強調した。また「トランプ大統領と金正恩委員長も『セントーサ合意』にあった韓半島（朝鮮半島）の完全な非核化と恒久的平和体制の定着など２種類の目的を実現しようとする意志には揺れはない」と話した。

この日の国会予算決算委員会で、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官も「（南北首脳会談は）米国の同意事案というよりは板門店（パンムンジョム）宣言後の続措置の重要部分であり、米国も十分にこの点を理解している」と述べた。

しかし青瓦台内からは「南北首脳会談が予定通り開催されても、会談の性格はすでに変わってしまっている」という言葉が出ている。南北が９月の首脳会談開催に合意した当初、青瓦台核心関係者は「北朝鮮はマイク・ポンペオ米国務長官の訪朝で、間違いなく非核化に対する核兵器リストなどを具体的に答える」としながら「文大統領の性格上、進展がない状態で会談のための会談はしないだろう」と述べた。

北朝鮮がポンペオ長官に非核化に関する「プレゼント」を贈れば、南北首脳会談で終戦宣言や経済協力などを調整するという構想だった。しかし、ポンペオ長官の訪朝は取り止めになり、米国は合同軍事演習を一方的に宣言した。文大統領が南北首脳会談に臨む戦略を根本的に修正しなければならない状況になったといえる。文大統領が次回金正恩と会う場合、非核化措置で実質的な進展を勝ち取らなければならないという負担もより一層大きくなった。

実際、「南北会談がさらに必要になった」という青瓦台の言葉とは裏腹に、南北は今月１３日に会談開催に合意しながらも半月以上にわたって具体的な会談日程すら確定することができずにいる。

４・２７首脳会談で合意した南北協力事業も速度調節が避けられない見通しだ。南北は開城（ケソン）工業団地に共同連絡事務所を開くことにしたが、北朝鮮は米朝関係が行き詰まって以来、黙殺無返答だ。制裁解除を念頭に置いて進行中の鉄道・道路の現代化事業も制裁例外が認められなければ不可能だ。

青瓦台核心要人は「北朝鮮関係は、事実、青瓦台の期待よりもはるかに速く進展してきたので、ある程度の難関は予想している」とし「ただし、６月の米朝会談までは大きな影響を与えなかった『中朝関係』とこれに対する米国の態度という変数が拡大しながら、正常軌道を探る過程がより複雑な高次方程式になったことは事実」と述べた。