さらにトランプのバイバック解決法は論理的に矛盾がある。まず、バイバックは債務者が借金を返せない場合に受け入れられる。債権者の立場では一銭も得られないより一部でも受けるのがよいからだ。すなわち米国がデフォルトに近い苦境に立たされてこそ、バイバックが議論される可能性がある。バイバックをすれば信用が落ち、借り入れ費用が幾何級数的に増える。またバイバックは米国債を保有する中国など外国はもちろん、数百万人の米国人投資家にも損害を及ぼす。したがってバイバックを受け入れる理由はない。バイバック費用も問題だ。大規模な赤字に苦しむ米国政府は結局、新しい国債発行で費用を調達しなければいけない。金を借りて借金を清算することになる。

米国はドルを印刷できるため債務不履行にはならないという話は間違っていない。しかしこの場合、深刻なインフレを甘受しなければならない。前例がある。１９６０年代、米国はベトナム戦争の費用を調達するためにむやみにドルを発行し、この影響で７０年代に１０％を超えるインフレに苦しんだ。

ドル発行もバイバックも非現実的であるのは同じだ。ともに他国に経済的負担を転嫁し、グローバル経済を危機に陥れるという共通点を持つ。海外依存度が大きい韓国はその被害の真ん中にいる。

トランプの言動と公約のためか、伝統的に共和党候補に集まる金融の心臓部ウォールストリートの資金は、トランプでなく民主党候補のヒラリー・クリントン元国務長官に向かっている。ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）はクリントンが３月の１カ月間にウォール街から３４万ドル以上を集め、ウォール街の後援支援金が４２０万ドルに達したと報じた。ＷＳＪはトランプへのウォール街の支援金は明らかにしなかった。ただ、ウォール街が今までに出した大統領選挙後援支援金の１％も受けていないと伝えた。


ドル発行で債務返済するというトランプ…経済界「大災難招く」（１）