２番目、現在直面している家計負債や高齢化問題の深刻性を考慮する時に「瞬間的な成長」では解決の見通しは立たない。中成長が持続しなければならない。このためには投資増大と賃金上昇が共に進まなければならない。正常な成長公式は、投資増大にともなう雇用創出、それに沿った賃金上昇だ。賃金上昇は企業の国内投資が共に起きてこそ持続できる。投資増大と賃金上昇の輪を作るには政策力量が集中しなければならないだろう。

投資は企業家の「動物的本能」にかなり左右される。不確かなことが多くても、企業家が楽観的展望を持ってリスク負担ができる雰囲気が作られなければならない。賃金上昇が投資増大につながる「噴水効果」は、韓国が日本よりもはるかに低い可能性が大きい。韓国経済の規模が日本よりはるかに小さく、したがって内需が全体経済に占める比重も小さいためだ。賃金が上昇しても労使が売り上げと利益増大のために共に努力してその結果を共に分かち合う好循環構造を作り出すという労使政の合意がなければならない。

財政投入も結果が出るまで続けなければならない。現在の新しい経済政策に対する批判は、ともすると財政健全性を悪化させる恐れがあるということに非常に傾いているようだ。ところが日本の経験を見てみると、どうせ始めたことはしっかりやるべきであり、不明瞭にすれば結果がさらに悪くなる恐れがある。過去２０年間の日本経済を「貸借対照表不況（ｂａｌａｎｃｅ ｓｈｅｅｔ ｒｅｃｅｓｓｉｏｎ）」によって把握したリチャード・クー（Ｒｉｃｈａｒｄ Ｋｏｏ）野村証券首席研究員は「政策ジグザグ（ｐｏｌｉｃｙ ｚｉｇｚａｇ）」の危険性を警告する。日本政府がいまだ不況からまともに脱却できていないにもかかわらず９７年と２００１年の２度にわたって財政健全化に方向性を定めたため、不況脱出が最低５年以上遅れ、これに伴い追加で投じることになった財政資金が少なくとも１兆ドルになると主張している。韓国も、性急な財政健全化論理に押されて財政投入の結果が出る前にこれを刈り入れることで、最初からしなかったことと同じような結果を招いてはいけない。結果を作り出すまでの持続性が必要だ。

シン・チャンソプ シンガポール国立大学教経済学教授

（中央ＳＵＮＤＡＹ第３８６号）


【コラム】成長の目線、「中進国」に合わせるべき＝韓国（１）