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小学生もLTEフォンを使わなければならない韓国(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2012.11.05 15:41
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端末機の過消費は通信会社の責任もある。 補助金政策も高い端末機の販売に合わされている。 ソウル江南のある携帯電話営業店が販売員に配布する「通信会社別リベート単価表」を入手し、販売補助金の実態を確認した。 これによると、ある通信会社はオプティマスビューに60万ウォンを支給している。 ギャラクシーRやベガR3は補助金が40万ウォンだ。 端末機や通信費情報に詳しくない顧客から出庫価格をすべて受けて販売すれば1台当たり50万-60万ウォンの利益があり、20万-30万ウォン割引でも少なからず手当を残せる。 その半面、一般フォンはリベートが少ない。 ホルダー型一般フォンモデルの場合、1台当たり5000-2万ウォンが販売員に入る。 販売員がスマートフォンを必要としない消費者にまで「最近は誰も一般フォンを使用しない」と言いながら、スマートフォンを積極的に勧める背景だ。

このため高いスマートフォンを必要としない人までも過消費をすることになる。 韓国インターネット振興院の調査によると、今年上半期にスマートフォン購入目的のうち「高性能端末機を使用したい」(複数回答)は34%にとどまった。 カカオトークやエニパン程度のサービスだけ軽く楽しもうとする顧客も、適当な中低価端末機ではなく、必要のない高仕様端末機を高価格で購入することになる。

カトリック大学のソ・ヒョジュン教授(コンピューター情報工学部)は「移動通信会社が国内にグレンジャーやエクウス級の車ばかり供給し、アクセントやアバンテで十分な顧客にまでも高い費用を支払わせるのが端末機過消費の原因」と述べた。 こうした流通バブルを除こうと放送通信委員会が5月に導入したのが「端末機自給制」だ。 現在、製造会社が自給制で出している端末機はギャラクシーM(49万8000ウォン)とオプティマスL7(39万ウォン)だけだ。 それさえも供給が円滑でない。

 
◇得用フォン=移動通信3社ではなく、仮想移動体通信事業者(MVNO)に加入して使用する携帯電話。 MVNOは移動通信網を保有する通信事業者から回線網を借りてサービスする事業者。 網構築に直接投資せず、移動通信会社から網を安値で借りるため通信料金が20%ほど安い。 現在、韓国ではエネックステレコム・KCTなど約20のMVNO事業者がある。

◇自給フォン=移動通信会社を通さず流通する端末機。 製造会社・大型マート・ネットショッピングモールなど、さまざまな経路を通じて購入した後、自由に移動通信会社やMVNOなどに加入して使用できる。 韓国では今年5月から端末機自給制が施行された。


小学生もLTEフォンを使わなければならない韓国(1)

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