韓国政府が１２日開かれた韓日実務者間協議で「韓国側から規制撤回の要請がなかった」という日本の主張に対して「日本に原状回復を要請した」と反論した。

産業通商資源部のパク・キヨン報道官は１５日、定例記者会見で「（日本側が）『撤回』という言葉がなかったからといって撤回要求がなかったと内容を糊塗するのは残念」とし、このように明らかにした。

彼は「実務協議で韓国政府は輸出規制の強化措置の『原状回復』を明確に要求した」として「これは両側の会議録を見ると明確に分かるだろう」と話した。

また、「法的用語のレベルで見ると、撤回は『適法な行為に対する復旧』を意味し、原状回復は『多少違法的な状況が発生したことを元に戻す措置』を意味する」として「『原状回復』が『撤回』よりもさらに強い意味」と強調した。

パク報道官は韓国の「キャッチオール（Ｃａｔｃｈ　Ａｌｌ、戦略物資・民需物資を大量破壊兵器に転用する可能性がある国に対する輸出規制）」制度が不十分だという日本側の主張に対しても「（韓国が）一定部分においては日本よりはるかに強いキャッチオール制度を運営している」と強調した。

一方、産業通商資源部はこの日、国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会全体会議で懸案報告を通じて「政府、業種別団体、公共機関、企業などが役割を分担して日本側が提起する問題点に対する反論論理をつくり、公式に意見を述べるだろう」と明らかにした。

韓国政府は２４日までに日本政府の意見聴取期間に業界とともに反論意見を伝える計画だ。２４日以前には両国の輸出統制当局者間追加協議を行うことを要請した。