米国経済が好調だ。今年４－６月期の成長率は４．１％（速報値・年率基準）だった。上半期全体では３．１％だ。米国の民間経済調査団体カンファレンスボードは米国が今年３．０％成長すると予想した。一方、韓国経済は厳しい。政府が先日、今年の成長率予測値を３．０％から２．９％に引き下げたが、これも可能かどうかは不透明だ。このままいくと今年の米国の成長率は韓国を上回る。１９９８年の通貨危機以来２０年ぶりの逆転だ。１人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）が６万２０００ドルと韓国の２倍、経済規模は１２倍にのぼる米国が韓国よりも速いペースで成長している。

何が米国の高度成長を可能にしたのか。政権を越えて一貫して続く企業寄りの政策だ。オバマ政権は２０１０年に入って「リメーキングアメリカ」を強調し、製造業復興策に取り組んだ。この時から法人税率の引き下げを進めた。これはトランプ政権に入って加速した。最高３５％だった法人税率を２１％に引き下げた。外国に出ていた企業が戻ってきて投資が増え、雇用が拡大した。２０１０年に１４０８万人だった米国製造業の就業者は現在１５５０万人を超えている。同じ期間、１０％近かった失業率は４％台に落ちた。持続的な革新企業への支援も雇用の増加につながった。

雇用増加は消費拡大につながった。今年４－６月期、米国では個人消費支出が４．０％増加し、成長を牽引した。トランプ大統領は財政拡大と果敢なインフラ投資を通じて成長の勢いを維持する考えだ。１兆５０００億ドル（約１８０兆円）をインフラに投資すると年初に宣言した。雇用を考慮したものであることは言うまでもない。

韓国はどうか。米国とは正反対だ。今年に入って法人税の最高税率を２２％から２５％に引き上げた。２１％の米国と逆転した。成長政策の方向も米国と正反対だ。雇用よりも賃金を上げて消費を増やそうとした。最低賃金引き上げを前面に出した「所得主導成長」政策だ。結果は惨憺たるものだ。中小企業と自営業者が雇用を減らした。このため消費は回復するはずがない。４－６月期の消費は０．３％増にとどまった。２０１６年１０－１２月期以降の最低水準だ。賃金を引き上げて消費を活性化するという政府の計画は根本から揺れている。国際通貨基金（ＩＭＦ）も最近、最低賃金について「一定レベルを越えれば韓国経済のファンダメンタルに影響を与えかねない。慎重に接近すべき」と警告した。

さらに暗鬱な兆候は今年４－６月期の設備投資が前期比６．６％も減少した点だ。韓国経済がさらに深い奈落の底に落ちるかもしれないという信号だ。こうした状況の中でも「協力会社を搾取して世界１位になった」と根拠なく罵倒しながら企業を叩く時なのか。いま急がれるのは政府が理念から抜け出し、明確で効果的な成長戦略を立て直すことだ。ヒントは米国が見せた。それを見ながらも目を背けるのは独善にすぎない。