「コンビニも外国人なしでは成り立たない。外国人が国を選ぶ時代だ」。安倍晋三首相の右腕である菅義偉官房長官が最近、周囲によく漏らしている言葉だという。

２１日、日本経済新聞は外国人への門戸開放に関し、「ガラパゴス日本」という言葉が出るほど孤立主義的だった日本が開放政策に舵を切ることになった契機を追跡する記事で、菅官房長官の話を紹介した。今月５日、日本政府は単純外国人労働者に門戸を開く措置を発表した。２０１９年４月から建設・介護・農業・造船・宿泊など５分野で、最長５年間の就職を認める新たな在留資格を付与する方案だ。少子高齢化による生産可能人口の減少と人手不足が深刻化しているが、「保守の安倍」としては最後まで切りたくなかったカードだった。

日経は「安倍総理の支持基盤である保守層は、治安悪化や日本人の雇用確保を理由に、保守層には外国人労働者の増加に慎重論が多いといわれてきた」とし「働き手が最も不足している単純労働も、保守層の反発を考えると、外国人で補う判断は難しい」と分析した。

厳密には、現場で外国人技能実習生や留学生が労働力不足分を補充している現実がありながらも、安倍政府の公式立場は「単純労働者は受け入れない」だった。このような岩盤規制に亀裂ができ始めたのは昨年の秋からだ。

民間から「介護施設をオープンしても介護士不足で使えない。どうにかしてください」という声が菅官房長官のもとに寄せられた。菅官房長官が確認した結果、全国に開設されている介護施設のうち約２割が職員不足に苦しめられていた。高齢社会の日本で、介護問題は政治的にも選挙戦略上でも敏感な問題だ。

「２５年度末には介護分野だけで５５万人の人材不足になる」という厚生労働省の調査結果はさらに悪夢だった。介護以外の他の分野にも調査範囲を広げたところ、建設・農業・造船・宿泊などでも今後深刻な人手不足が予想されることが判明した。

結局、菅義偉官房長官長官が「仕方ない。（外国人労働者に門戸開放を）やりましょう」と、安倍首相に直接掛け合ったと、日経は伝えた。最後まで消極的だった安倍首相も結局、今年２月ごろ「仕方ない」と白旗を上げることになった。

たとえ「一定の専門性や技能を持つ人材」という条件がつくが、事実上、単純労働者に対する門戸開放側に舵が切られることになった。安倍首相が白旗を上げたことから、関連政策は３カ月ほどの間で一気に前進した。

保守的な日本社会までこのような方向に舵切りを迫られたのは、今や外国人なしには国が回らなくなっている現実があるということだ。保守であろうと進歩であろうと、治安悪化だろうと内国人のための雇用維持だろうと、その理由が何であろうとも人手不足に耐えきれる商売はなかったということだ。