半年以上求職活動をしたが就職できなかった、いわゆる「長期失業者」が過去最大の水準となった。若年層を中心に雇用事情が数年間悪化を繰り返し、失業の量だけでなく質も急速に悪くなっているという指摘が出ている。

１６日統計庁によると、昨年の就活期間６カ月以上の失業者は１４万７０００人と、前年（１３万３０００人）より１万４０００人（１０．５％）増えた。

これは関連統計が集計され始めた２０００年以降最大値で、過去の世界金融危機（２００９年・８万人）や通貨危機（２０００年・１３万８０００人）の時よりも多い。

全体失業者のうち６カ月以上の失業者の割合も１４．３％となり、２０００年（１４．１％）当時の過去最高記録を１７年ぶりに塗り替えた。２０１４年７．５％だった６カ月以上の失業者の割合は２０１５年１０．０％、２０１６年１３．１％となり、ここ３年で２倍近く上昇した。

長期求職活動者の割合は通貨危機の影響で苦しめられた２０００年代初期に２桁まで上がった後、２０１０年７．０％まで落ちたが、最近再上昇している。このように長期求職活動者が増えるのは最近の雇用悪化が数年間落ち着く兆しを見せていない状況と関係がある。

長期求職活動者が増えるのは雇用の質が悪化していると見るべきだという分析もある。

大企業の雇用が減ることで長期失業者のうち相当数が望む職場につくことができず、長い間就活を続けているということだ。

彼らの一部は一時的に求職をあきらめて就活生など非経済活動人口に分類され、就職に再挑戦する場合もあり、実際の割合はより大きいかもしれない。

政府関係者は「今年第１四半期の卒業・採用シーズンに若者の雇用環境が悪化する可能性がある。雇用事業の早期執行、雇用安定資金の支援などで雇用の基盤を強化していきたい」と話した。