最近、中国の証券市場が暴落と反騰を経て政府の強力な介入によってようやく落ち着いた。しかし中国政府の対応が適切だったのか批判する声が大きい。株価が３週間で３０％以上急落した時に政府が金利引き下げ・信用取引の制裁緩和・空売り禁止などの対策を出したが、市場が落ち着かない中で「無能な政府」という評価があった。その後、政府が主な株主の株式売り渡し禁止、株式の購入基金に無制限の資金供給といった強力な処方をしながら証券市場が安定した。今度は個人の私有財産権に対する直接規制を含めた「社会主義的」な措置が、「投資家の市場に対する信頼を崩すもの」だという批判が出てきた。

政府がどの程度市場に介入するのかは難しい問題だ。治安・国防のような公共サービスを政府が供給するのは当然だ。民間消費と投資が停滞して大量失業があれば、金利を下げて財政支出を増やさなければならない。だが市場で問題が発生する時、政府が具体的にどのように市場に介入しなければならないのかについては経済学者の見解がさまざまだ。金融市場や不動産バブルがある時は政府が介入しなければならないのかも論争の種だ。

すべてのケースに常に合致する経済理論はない。市場資本主義と社会主義の計画経済の間の多様な経済体制ごとに政府の役割が違う。各国の発展段階、市場の成熟度、経済官僚の能力によって政府の適切な介入程度は変わる。

１９９０年代には米国政府とワシントンにある主な国際機構がワシントンコンセンサス（Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ　Ｃｏｎｓｅｎｓｕｓ）を全世界の国に伝播させた。純粋な市場資本主義を擁護する代表的な経済理念で脱規制を通した競争促進、民営化、貿易および資本自由化、政府介入縮小などを骨子としている。

ワシントンコンセンサスに対立する概念は北京コンセンサス（Ｂｅｉｊｉｎｇ　Ｃｏｎｓｅｎｓｕｓ）だ。権威主義の政府の広範囲な市場介入、漸進的な経済改革、混合所有制を特徴としている。中国の学者たちは中国の発展経験に基づく北京コンセンサスを開発途上国に開発戦略として伝播している。しかし２つの理論はいずれも極端な理念に基づきほかの国にそのまま適用するのは難しい。

中国の高度成長では、中国だけの特殊な要因よりは高い貯蓄率、貿易開放、優秀な人材、健全な政府財政、私有財産権の導入などが重要だった。これは過去に韓国を含めた東アジア諸国の高度成長とも多くの共通点がある。権威主義の政府が経済開発を推進した点も似ているが、これに対する経済学者の評価は一致しない。よく東アジア経済で権威主義政府の市場介入が激しく結果的に高度成長が実現したという事実を持って政府の介入が経済成長に重要な役割を果たしたと判断する場合がある。しかし因果関係は確実ではない。多くの研究は、東アジア諸国で政府が輸出産業を広範囲に支援した政策が経済成長を助けたと評価している。だが政府があまりにも焦って先端産業を育成しようとして失敗したケースもあったし、過度な金融市場介入で不良融資が増えて危機を迎えたこともあった。政府介入が多いからと無条件に経済発展が早まるわけではなく、どのように効率的に介入するのかがより重要だ。


【中央時評】中国政府が証券市場の暴落を放任していたら（２）