２７日に海外歴訪に向かった文在寅（ムン・ジェイン）大統領は最初の訪問国であるチェコで「原発セールス」を繰り広げる予定だ。文大統領はチェコのプラハに到着した後、現地時間２８日に同国のバビシュ首相と会談する。この席で韓国型原発輸出問題などを含めた両国間の経済協力を話し合うものとみられる。文大統領は韓国では脱原発政策を展開しているが対外的には原発輸出を通じ国益を最大化しなければならないとの立場を取ってきた。

チェコはドコバニ・テメリン地域に１００万キロワット級原発１～２基の建設を推進中で、来年に優先交渉対象者を選定する計画だ。韓国水力原子力とともに中国、ロシア、フランス、日本、米国などが競争する状況という。青瓦台（チョンワデ、大統領府）高位関係者は「（今回のチェコ訪問で）原発と関連してはさまざまな変数が多く韓国の強みや関心を高めることに主眼を置きたい」と話した。

野党圏では今回の文大統領のセールス外交を批判している。韓国では原発を放棄する状況で海外に原発を売ろうとするのは矛盾ということだ。「正しい未来党」の金三和（キム・サムファ）首席報道官は２６日の論評で、「文大統領の原発セールス外交は脱原発政策の矛盾と不合理の結晶」と批判した。金報道官は「文在寅政権の脱原発宣言以降に海外から原発を受注した事例は一度もないのが実情。韓国国内では危険だとして脱原発政策を展開し、国際社会には韓国の原発技術が安全で優秀だと広報する矛盾の当然の結果だ」と明らかにした。

自由韓国党も台湾が国民投票を通じて脱原発政策を撤回したことを契機に批判水準を高めている。金聖泰（キム・ソンテ）院内代表は２７日午前に国会で開かれた党院内対策会議で「台湾国民の決定は脱原発推進とエネルギー需給過程が似ている韓国が注視しなければならないもの。文大統領は１日も早く脱原発政策を撤回してほしい」と話した。

続けて「文大統領が脱原発政策を撤回すれば条件なく文大統領がしたい国政運営は何でも後押しすると約束する」と付け加えた。