フィリピンのリゾート地ボラカイ島の閉鎖問題をめぐりフィリピン観光庁とソウル支社がそれぞれ異なる説明をし、韓国人観光客を混乱させている。

１３日（現地時間）のＣＮＮによると、フィリピン観光庁のフレデリック・アレグレ次官補は「フィリピン観光庁が（環境改善のための）ボラカイ閉鎖時期を６－９月と見ている」とし「この期間は外国人観光客が最も少ない時期」と説明した。観光業界への打撃を最小限に抑えるために６－９月にボラカイを暫定閉鎖する可能性があるということだ。

すでに予約をした観光客については「ボホール、セブ、シャルガオなど他のフィリピン観光地で予約することを望む」と勧告した。また「計画された６０日間は（環境復旧に）十分でない」とも付け加えた。

しかし同日、フィリピン観光庁ソウル支社側は国内のニュース通信社を通じて「暫定閉鎖は事実無根。暫定閉鎖は現状況とは全くかけ離れた話」と伝えた。また、この通信社は「フィリピン観光庁が最近、一部で提起されたフィリピン政府のボラカイ暫定閉鎖決定の可能性を１３日に一蹴した」と伝えた。

フィリピン現地観光庁の次官補の発言とは全く違う内容だ。このため韓国国内の旅行業界と観光客には混乱が生じている。特に現地メディアは６－７月に暫定閉鎖されるという具体的な時期にまで言及している状況であり、韓国支社だけが異なる主張をしているということだ。

ボラカイを訪問した観光客は昨年２００万人を超え、このうち韓国人は３８万人にのぼる。中国人に次いで多い。フィリピン観光庁ソウル支社側の発表は韓国人観光客を軽視しているという批判も出ている。

業界関係者は「フィリピン現地の観光庁の次官補が外国人観光客にボラカイ以外の観光地を予約するよう勧告したのは、最終決定は出てはいないがボラカイが閉鎖される可能性が高いことを意味する」とし「こうした状況で韓国支社だけが違う話をするのは、当面の観光客減少を懸念した、目の前の利益を追う商法から生じたこと」と指摘した。また「有名観光地を広報する観光庁がこのように偽りの情報を提供する場合、観光客の信頼度は大きく落ちるはず」と話した。

フィリピン観光をめぐる混乱は今回だけではない。昨年５月には極端主義武装勢力のイスラム国（ＩＳ）が南部ミンダナオ島のマラウィを占領したため島全体に戒厳令が発令され、外国人観光客に影響が出た。

一方、東南アジアの観光大国のタイは外国人観光客への影響を最小化するため迅速に行動する。タイ政府は映画『ザ・ビーチ』のロケ地、ピピ島が海洋生態系復元のために６－９月に閉鎖されると２月に伝えた。