問題は朴大統領がこうした環境で残り１年１０カ月間、国政を導かなければいけない点だ。現在、我々は冷厳な現実に直面している。朴大統領の言葉のように安保と経済の同時危機だ。体制が不安定な北朝鮮は核の脅威など攻勢の程度を高め、北東アジア情勢は揺れている。深刻化する二極化と少子化、輸出急減、最悪の青年失業などで朴槿恵政権の経済政策に対する批判世論も多い。問題を解決するには金融・労働・公共・教育の体質を変える構造改革が急がれる。こうした根本的な問題に背を向け、短期浮揚のために「融資を受けて家を買おう」という崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）式ポピュリズム経済政策が国を混乱に陥れ、国民は投票で審判した。

朴大統領が後退した民主主義を復元させることが最優先課題だ。国定教科書の推進、ヌリ課程（３－５歳の共通保育・教育課程）の混乱に見られるように、「私だけが善」という態度の独善と独走を国民はこれ以上我慢できないということを投票で見せてくれた。いま国民は「この国の主が誰か」と尋ねている。大統領が変わり、大統領の国政運営方式が変わらなければ、今の危機から抜け出すことはできない。

少数与党の政局で国の危機を克服するには、与野党の協力や連立を念頭に置かなければいけないようだ。大々的な国政刷新も必要だ。憲政史上最大の惨敗なら、内閣と青瓦台参謀が総辞職することが責任を取る姿だ。政界から与党を離党した大統領の挙国内閣、野党まで合わせた不偏不党人事の声が出ているのは注目される。

朴大統領はさらに遅くなる前に変わらなければいけない。執権４年目まで野党代表との会談が数えるほどしかなく、与党代表や長官さえも大統領と簡単に対面できないリーダーシップではいけない。朴大統領の記者会見は執権後わずか３回だ。朴大統領が記者会見場で長官に「対面報告が必要か」と尋ねたのは、不通リーダーシップを象徴する喜劇的な場面だ。

一方的な国政運営を変えるには、野党はもちろん与党内の反対勢力と対話する道しかない。「１００％大韓民国」に進み、総選挙の民意をそのまま受け入れる出発点だ。今からでも朴大統領が変われば、残りの任期に意味のある成果を出して歴史的な評価を受ける可能性もある。すべては朴大統領にかかっている。


【社説】総選挙の民意は大統領の変化を要求する＝韓国（１）