韓国製の鉄鋼製品に対する米国企業の反ダンピング提訴が相次いでいる。米国政府がこれらの無理な主張の採択が増える中、韓国鉄鋼企業の対米輸出にも暗雲が漂っている。１８日（現地時間）、業界消息筋によれば米国８社の鉄鋼会社は韓国企業製の送油管（Ｌｉｎｅ　Ｐｉｐｅ）に対して反ダンピングおよび相殺関税賦課を要求し、韓国企業を米商務省に提訴した。訴えられた韓国企業は東部製鉄、現代（ヒョンデ）ハイスコ、ネックスチール（ｎｅｘｔｅｅｌ）など１３社だ。

米国企業が取り上げた製品はＡＰＩ溶接鋼管だ。米国石油協会の品質認証を受けて油井で生産した石油の運送に使われる配管用パイプ製品だ。

米国の鉄鋼会社は韓国製品に５８．８３～２２１．５４％の反ダンピング関税を賦課すると主張した。また韓国企業が輸出金融など１１件の政府補助金を支給されて輸出するとして相殺関税の賦課を要求した。韓国企業による該当製品の対米輸出額は年間５億～６億ドルだ。

米国鉄鋼業界の反ダンピング提訴は昨年下半期以降５回目だ。今年８月には油田用鋼管（ＯＣＴＧ）に対して商務省が米国企業の主張を受け入れて現代ハイスコに１５．７５％、ネクスチールに９．８９％などの関税を払わせるという反ダンピング判定を下した。米商務省は当初、韓国産ＯＣＴＧに対してダンピングではないと無嫌疑の判定を下して最終判定から覆した。この過程で政界を相手にした米鉄鋼企業の全方向的なロビー活動が決定的に働いた。その結果、米上院議員の半分と下院議員の３５％が商務省にダンピング判定を下すように圧迫する異例な事態が発生し、結局、商務省が立場を変えた。

状況は今回も韓国企業に友好的ではない。すでに米国企業がＯＣＴＧ事例で政界を圧迫すれば輸入障壁の設置が可能だということを経験したからだ。ワシントンＤＣの通商専門弁護士は「今回の送油管提訴をめぐる米国鉄鋼企業と政界の雰囲気がＯＣＴＧ時とほとんど似ている」として「鉄鋼企業が政界を圧迫して商務省を動かそうとする可能性が大きい」と話した。

商務省は来月６日に調査開始の有無を決める予定だ。米国国際貿易委員会（ＵＳＩＴＣ）は来月中に予備判定を下すと予想されている。