米、鉄鋼企業など政界圧迫…韓国製鋼管また反ダンピング提訴

米、鉄鋼企業など政界圧迫…韓国製鋼管また反ダンピング提訴

2014年10月20日10時28分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  韓国製の鉄鋼製品に対する米国企業の反ダンピング提訴が相次いでいる。米国政府がこれらの無理な主張の採択が増える中、韓国鉄鋼企業の対米輸出にも暗雲が漂っている。18日(現地時間)、業界消息筋によれば米国8社の鉄鋼会社は韓国企業製の送油管(Line Pipe)に対して反ダンピングおよび相殺関税賦課を要求し、韓国企業を米商務省に提訴した。訴えられた韓国企業は東部製鉄、現代(ヒョンデ)ハイスコ、ネックスチール(nexteel)など13社だ。

  米国企業が取り上げた製品はAPI溶接鋼管だ。米国石油協会の品質認証を受けて油井で生産した石油の運送に使われる配管用パイプ製品だ。

  米国の鉄鋼会社は韓国製品に58.83~221.54%の反ダンピング関税を賦課すると主張した。また韓国企業が輸出金融など11件の政府補助金を支給されて輸出するとして相殺関税の賦課を要求した。韓国企業による該当製品の対米輸出額は年間5億~6億ドルだ。

  米国鉄鋼業界の反ダンピング提訴は昨年下半期以降5回目だ。今年8月には油田用鋼管(OCTG)に対して商務省が米国企業の主張を受け入れて現代ハイスコに15.75%、ネクスチールに9.89%などの関税を払わせるという反ダンピング判定を下した。米商務省は当初、韓国産OCTGに対してダンピングではないと無嫌疑の判定を下して最終判定から覆した。この過程で政界を相手にした米鉄鋼企業の全方向的なロビー活動が決定的に働いた。その結果、米上院議員の半分と下院議員の35%が商務省にダンピング判定を下すように圧迫する異例な事態が発生し、結局、商務省が立場を変えた。

  状況は今回も韓国企業に友好的ではない。すでに米国企業がOCTG事例で政界を圧迫すれば輸入障壁の設置が可能だということを経験したからだ。ワシントンDCの通商専門弁護士は「今回の送油管提訴をめぐる米国鉄鋼企業と政界の雰囲気がOCTG時とほとんど似ている」として「鉄鋼企業が政界を圧迫して商務省を動かそうとする可能性が大きい」と話した。

  商務省は来月6日に調査開始の有無を決める予定だ。米国国際貿易委員会(USITC)は来月中に予備判定を下すと予想されている。
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