セウォル号惨事の報道をめぐるＫＢＳ（韓国放送公社）の内部対立が、悪化の一途をたどっている。ＫＢＳ記者協会が制作拒否の方針を無期限に延長する中で、異常な番組進行が長期化する兆しだ。２０日、ＫＢＳ記者協会は「吉桓永（キル・ファンヨン）社長の退陣とニュースの政治的独立性の確保のために、制作拒否期間を無期限に延長する」として「ただしセウォル号遺族、不明者家族取材のための最小限の人材は除く」と明らかにした。ＫＢＳ記者協会は吉社長の辞任を求めて１９日から２日間、一時的に制作拒否を続けていたところだった。

ＫＢＳのＰＤ協会も非常対策委員会体制に転換し、制作拒否の時期を調整中だ。今日から行われるＫＢＳの２大労組のゼネスト賛否投票結果により、ニュースだけでなく教養・芸能番組の休止も避けられないものと見られている。全国言論労組ＫＢＳ本部〔ＫＢＳ新労組・記者とＰＤ職を中心に構成、全国民主労働組合総連盟（民主労総）系列〕は２１～２３日、技術職を中心に構成されたＫＢＳ労組は２１日の不在者投票を皮切りに２２～２７日にゼネスト賛否投票を実施する。

２日連続でニュースがまともに放送されず視聴者らの抗議も続いた。オンライン掲示板には「受信料を受けとる公営放送が視聴者の視聴権を奪っている」という批判が上がってきた。この日、ＫＢＳのメインニュース『ニュース９』は、セウォル号惨事のニュースと６月４日の地方選挙の世論調査結果、特派員記事などを除いて短信処理して平均６０分のニュースを２０分で短縮放送した。ほかの時間帯のニュースも縮小されたり休止されたりした。

一方、吉社長は記者らの制作拒否に対する立場を２１日午前１０時３０分ごろ社内放送で明らかにする予定だ。吉社長は１９日の記者会見で「地位に執着はしないが今は辞任について話すのには不適切だ」と一度明らかにしている。また青瓦台（チョンワデ、大統領府）と自身について、金時坤（キム・シゴン）前報道局長が提起した報道介入疑惑に対しても否認した。

金前局長は、セウォル号の死亡者数と年間の交通事故死亡者数を比較する発言をしたことで論争を起こした責任をとって９日に辞任する際に、「報道本部の独立性を侵害した吉社長も自主的に辞任すべきだ」と主張した。さらに１６日「吉社長が、青瓦台から連絡が来たとして会社を辞めろと言った」と再び暴露して事態が広がった。

ＫＢＳはイ・セガン解説委員を報道本部長に、パク・サンヒョン解説委員室長を報道局長に１９日人事発令した。金前局長の後任には１２日にペク・ウンギ元報道局長が任命されたが１週間で交代となった。

一方、今日開かれるＫＢＳ臨時理事会案件で吉社長の解任推薦案を提出した野党推薦のＫＢＳ理事４人は２０日「与党推薦の理事７人の賛同を求める」という文を発表した。解任推薦案が議決されるには１１人の理事のうち過半数である６人の支持が必要だ。


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