東日本大地震で揺れる日本に向けられた外国の不安な視線を「課題先進国」という言葉で表現した。正面から対抗し、これを克服するという覚悟を表したのだ。このようにＴＰＰを前面に出しながらハワイで意欲を見せた野田首相だが、帰国後には険しい道が待っている。国論分裂の中で出てきた電撃的な決定だっただけに、これからが正念場だ。

野党の自民党は野田首相の決定が「国民と国会を無視した拙速決定」とし、厳しく問責する姿勢だ。また「ＴＰＰ交渉参加のために関係国と協議に入る」という野田首相の巧妙な表現は我田引水式の解釈を呼んだ。民主党内の反対論を主導した山田正彦元農水相は「首相の発言は交渉参加ではなく事前交渉をしてみるということにすぎない。交渉参加前の段階で阻止しなければならない」と述べた。さらに「ＴＰＰ参加問題はこれから延長戦を行う必要がある。これからが本当に戦闘」とも述べた。

休日の１３日には野田首相の地元である千葉県船橋市で、農民団体の会員など約５００人が参加したＴＰＰ反対集会が開かれた。「災害復旧前にＴＰＰ協議を始めるのは間違っている」「野田首相の故郷の千葉県が先頭に立って戦おう」という声まで出てきた。これを意識したかのように野田首相はＡＰＥＣ閉会後、記者らに対し「十分な国民的な議論を経て、国益の観点でＴＰＰに対する結論を出す」と述べた。

‘失われた２０年’を取り戻すために政治的な勝負の賭けに出た野田首相。日本が本格的な交渉に参加することになる来年春まで、野田首相の政治的リーダーシップが試される。


日本「アジア太平洋経済秩序を主놓」…ＡＰＥＣで“ＴＰＰリーダーシップ（１）