行政安全部によると、現在印鑑を登録している人は国民の６６．５％に当たる３２８９万人で、昨年は４８００万通余りの印鑑証明書が発給された。しかし偽造・変造、盗用の可能性が大きく改善に対する声も高まっている。印鑑による事件・事故が発生したケースは過去４年間に７７３件あった。訴訟のため国立科学捜査研究所に依頼された印鑑の偽造・変造鑑定件数も３年間に２３００件に達する。家族間の印鑑関連告訴告発も年間１４２０件に上った。

これに対し政府は２０１２年までに印鑑制度を廃止する方針だ。行政安全部は▽短期的に本人確認制を導入し▽中長期的に主要法律行為の際に公証を義務化し▽個人署名を住民登録証・自動車免許証など身分証明証に登録し補助手段として使用する案をまとめた。本人確認制とは弁護士・法務士・行政士などの資格者が印鑑証明に代わり取引当事者が本人か否かを責任持って確認する制度だ。

行政安全部は１１日に大韓商工会議所で「印鑑制度改変公聴会」を開き印鑑制度を代替する策を模索した。行政安全部の姜秉圭（カン・ビョンギュ）第２次官は、「印鑑制度は日帝の古い制度。印鑑に対する過度な信頼による詐欺行為がつきず、公的領域と私的部分に至るまで本人確認手段として印鑑を過度に要求することで国民に不便を与えている」と述べた。韓国地方行政研究院の琴敞淏（クム・チャンホ）研究委員は、「印鑑証明提出を要求する行政機関事務は２４０種で、ここに私的取引だけで数十種に至る。印鑑制度運用のため投入される公務員の人件費と請願者の時間費用を合わせれば年間５０００億ウォン（約３９０億円）以上の社会的費用がかかるものと推定される」と指摘した。ソン・ボンギョン弁護士は、「印鑑証明に対する過信風土から脱しなければならない段階。印鑑制度の大幅な改編は避けられない」と話している。

◆印鑑制度＝国が個人が持つ印鑑に対し証明する制度。取引当事者が相手が本人かどうかを確認する手続きを国が代わって行う装置だ。韓国をはじめ日本、台湾でだけ施行されている。１９１４年に朝鮮総督府が朝鮮人の統制のための手段として導入したものがこれまで使われ続けている。