文在寅（ムン・ジェイン）大統領主宰で開いた雇用委員会が昨日「雇用政策５カ年ロードマップ」を打ち出したが、中途半端なロードマップという指摘は避けにくいようだ。いくら見ても雇用を創り出すような根本的な対策が見当たらないためだ。雇用委員会はロードマップに５大分野、１０大重点課題、１００大政策課題を入れた。大きな枠組みから見れば公共部門の雇用８１万人創出が核心だ。これに民間部門が創業と新産業を主軸にした革新成長を通じて雇用を創り出すというのが骨子だ。

ロードマップは額面通りに見ればもっともらしいように見える。体感失業率２１．５％に達する青年就職難を考慮して公共部門雇用が呼び水の役割を果たし、民間部門が革新型創業促進と産業競争力の向上、新産業とサービス業の育成、社会的企業まで合わせて本格的に雇用に創り出すという構想だからだ。その上に産業需要に適合した人材育成システムを革新して青年・女性・中高年などオーダーメード型雇用支援も行っていくことにしたため、よく整えられた構成のように見える。

問題は雇用創出の主体である企業が自主的に雇用を増やすほどの政策が見当たらないという点だ。良質の雇用を根本的に増やすには企業家が動物的な本性と企業家精神をもって思い切って投資し、産業競争力まで高めるべきだ。だが、現実はもどかしい。雇用創出効果が高い遠隔診療は法律で禁止されており、観光地ではケーブルカーさえ設置しにくい現実だ。

そのため、サービス産業発展基本法と規制フリーゾーン特別法が提示されたが、大企業に恩恵が回るといいながら文大統領と共に民主党が反対してきた。同時に、人工知能・ロボット時代に公務員を増やして雇用創出の呼び水にするということが雇用ロードマップの基本発想だ。年間５兆ウォン（約４９８４億円）の財政を底の抜けた瓶に注ぎ込むうえに、雇用歪曲現象が深刻なのも問題だ。雇用が保障される公務員採用が拡大することで７０万人の青年就活生の中で３７％が公務員試験を準備しているためだ。

急激な最低賃金の引き上げも雇用ロードマップと溝がある。社会の所々に人材採用を避ける現象を生み出している。零細中小企業だけの話ではない。自動出入り口システムを備えて警備員を減らすマンション団地が続出するのも最低賃金の引き上げによる余波だ。

２３０万人の特殊雇用従事者に対する労働組合結成支援政策も雇用創出につながらない。産業が高度化するほど雇用の形態は多様化するほかはない。日本・米国のようにゴルフ場ではキャディの代わりに電動カートが普遍化しているため、労組の結成は彼らの雇用喪失を操り上げるだけだ。保険設計士も勤労者に身分が変われば、事業所勢力の拡大（３．３％）が最高税率４２％の勤労所得税に変わる。当事者も受け入れ難い変化だ。

ロードマップには労働改革も欠いている。ドイツを欧州経済の牽引車にしたハルツ改革の水準までではないとしても、企業が雇用を増やすほど労組も譲る労使政の大妥協が必要だ。規制緩和もせず労働改革もない雇用ロードマップはむなしいほかならない幻想だ。