「文大統領、THAAD撤回する考えはない」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.06.27 07:49
康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は26日、「文在寅(ムン・ジェイン)大統領は高高度防衛ミサイル(THAAD)配備について、環境影響評価によって民主的な正当性が確保されれば、THAADに対する韓国国民の支持はさらに強まるはずであり、結果的に韓米同盟の強化につながると明確にした」と述べた。
康長官は中央日報と米戦略国際問題研究所(CSIS)が開催した「中央日報-CSISフォーラム2017」で「文大統領はTHAAD配備決定を取り消したり撤回したりする考えはない」とし「同盟としてTHAAD問題は相互信頼を基盤に協力していくという立場」と述べた。この日、康長官にとって就任後初めての公開政策演説だった。
康長官は「拡張抑止戦略協議体(EDSCG)をはじめとする韓米外交・国防当局間の『2プラス2』会議の制度化が、28-29日に予定されている韓米首脳会談の核心要素になるだろう」と明らかにした。「拡張抑止(extended deterrence)」とは、同盟国が敵対国から核攻撃の脅威を受ける場合、米国が核の傘、ミサイル防衛システム、通常兵器を動員して米本土と同じレベルの抑止力を提供するという概念だ。