地方自治体の対策も少なくない。島根県邑南町は「日本一の子育て村」を掲げて医療費と保育料を無償化し、２０１４年に出生率を２．０７人に高めた。岡山県備前市も親の所得に関係なく第一子から保育園や幼稚園に無料で通えるようにした。

第２子から保育園と幼稚園を無償化する地方自治体も増えている。兵庫県明石市は今月からこの制度の施行に入った。この措置で市の負担は約４億円増えるが、子ども養育支援制度の充実による人口増加で生じる税収で埋めていく方針だ。明石市の鈴木健一担当課長は「年間の市の出生者を３０００人に増やし、現在の人口２９万３８５８人を２０１９年までに３０万人に増やすための措置」と述べた。

千葉県浦安市は全国で初めて健康な女性の卵子を凍結保存する事業を後押ししている。未婚の女性が将来に妊娠を希望する場合に備えるのを支援するためだ。少子高齢化は浦安市を含む首都圏ベッドタウンの共通した悩みだ。地方自治体は管内の店舗に子ども養育家庭への割引と優待サービスも提供させている。全国の参加店舗は４４万店舗にのぼる。

企業も職場の女性が育児や親の世話を理由に離職するのを防ぎ、男性の育児支援のために在宅勤務を導入している。トヨタ自動車は事務職と技術職の社員２万５０００人を対象に在宅勤務を実施中だ。在宅勤務は日本３大メガバンクの三菱東京ＵＦＪ、みずほ銀行、三井住友銀行が実施中または導入予定という。トヨタは社員の不妊治療支援のための休暇制度も導入する。来年１月を目標に最大で年間５日間ほど休めるようにする方針だ。この制度は産業界に広がる可能性が大きい。駒村康平慶応大教授は日本経済新聞に「少子化対策の効果はすぐ出ないし地味な政策だが、２０－３０年後にはあの時の政策転換が歴史の分岐点だったと評価されるだろう」とし「一番大事なのは政府が『長期の構想』を持って政策を進めること」と述べた。


安倍首相「出産総力戦」…無制限残業企業に罰則も考慮（１）