【コラム】「シャットダウン制」 日本のように地域社会の大人が動き出すべき(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.03.31 15:24
個人的には、競争を阻害し、産業発展の足かせとなるすべての規制を「打ち倒すべきがんの塊」と考える。それでもシャットダウン制ではためらうことになる。問題も多いが、青少年のゲーム中毒はもう放置できない状況だからだ。誰かがやめなければならない。アイテムを育てるためにゲームをやめることができない子どもたちを「文化的自己決定権」を云々しながら放置するべきではない。これをやめさせる大人たちが見られない中、シャットダウン制は悪だと自信を持って主張する点が気にかかる。
これに関し、日本のある小都市の事例が思い浮かぶ。愛知県刈谷市は地域社会が動き出し、小・中学生の場合、4月から午後9時以降はスマートフォンを親が保管しようと決議した。子ども1人だけがスマートフォンの世界の外にいる場合、いじめ問題などを招きかねないため、同じ年代をすべて夜の時間帯にネットワークの外に置くことにしたのだ。ネットワークにつながったネット環境では、このように地域社会が協力しなければならない。日本はスマートフォン・インターネットなどネット中毒可能群が男子生徒6.4%、女子生徒9.9%という。韓国の青少年の25%がスマートフォン中毒危険群、11.7%がインターネット中毒危険群であるのに比べると少ない。それでも日本の地域社会では大人が動き出した。
保護者と大人は子どもを正しく育て、誤った行動は統制しなければならない責任と義務がある。責任が重い順に選ぶなら、保護者と地域社会の大人が先で、政府は最後だ。政府が最初から規制の棒を持ち出せば、競争が阻害され、産業が歪曲される副作用が生じるため、市民の自律解決が最もよい。