北朝鮮住民が戦争時に別れた父親と実子関係であることを認めるよう求め韓国の裁判所に起こした訴訟で最終勝訴した。北朝鮮に住む住民でも韓国の裁判所に訴訟を起こすことができ、遺産相続も要求することができるという初めての判例だ。

大法院（最高裁判所に相当）は３１日、北朝鮮住民の４人が「南に行き暮らし死亡した父の実子であることを認めてほしい」として韓国政府を相手取り起こした嫡出子関係存在確認請求訴訟で原告勝訴の判決を言い渡した原審を確定したと明らかにした。原告の父親は平安南道平原郡（ピョンアンナムド・ピョンウォングン）で病院を運営し、２男４女をもうけた。父親は韓国戦争が起きると長女だけを連れ３８度線を越えた。その後別の女性と再婚し２男２女をもうけた。父親はソウルで病院を運営して不動産など１００億ウォン台の財産を築き、１９８７年に老衰で死亡した。

だが、相続をめぐり家族間の紛争が広がり、その後２０年にわたり相続登記が先送りされた。２００８年には南側の家族にだけ相続が行われた。長女は北朝鮮に置いてきた家族をうわさをたよりに探し始めた。結局米国籍を持つ宣教師を通じ家族の所在を把握した。長女はこれを基に北朝鮮に残った家族の代理として韓国の裁判所に訴訟を起こした。

北朝鮮住民が韓国の法廷に出した初めての訴訟は開始から話題になった。訴訟提起の資格があるのか、勝訴時に財産が北朝鮮へ渡るのかなどが関心事として浮上した。特に長女が訴訟を起こすため北朝鮮国家保衛部関係者の支援を受け北朝鮮に住むきょうだいの自筆委任状と、訴訟に必要な毛髪と爪のサンプルを採取しこの過程まで動画に収めた事実が知らされたりもした。


北朝鮮に残してきた子どもにも韓国で遺産相続の道開かれる（２）