０９年に韓国政府と接触した当時より高値を提示したのも、米国内の販路がふさがったグローバルホークを韓国に高値で売却しようとしているのではないかという観測を呼んでいる。韓国政府は米国が０９年に提案した４機１セットの価格（４億５０００万ドル＝約４８００億ウォン）を基準に予算を決めた。しかし米国防総省傘下の国防安保協力局は議会に３倍近い１２億ドル（約１兆３０００億ウォン）を提示している。米国側が購買受諾書（ＬＯＡ）に提示した金額が、韓国が評価した予算の２０％を超える場合、事業妥当性の検討からやり直す必要がある。

米国は「韓国販売向け飛行体改造費と性能改良費などが増え、開発費も新設し、価格が上昇した」という論理を展開するという。しかし韓国が導入を推進するモデルは、米国が現在日本と交渉を進めているモデルよりも旧型だ。近くＬＯＡが到着し、本格交渉に入れば、価格問題で難航すると予想される。

韓国軍レベルでグローバルホークの導入を決めたのは、盧武鉉政権当時の０３年６月。当時の合同参謀会議は、韓半島周辺監視基盤を確保し、北朝鮮後方地域まで監視偵察するためには、高高度無人偵察機が必要だと決定した。自主外交を強調しながら対米依存度を減らすべきだという盧武鉉政権の政治哲学が反映されたのだ。

政府レベルで０４年に導入計画を確定し、販売を要請したが、米国は０５年６月に開かれた韓米安保協力委員会（ＳＣＣ）で拒否する立場を明らかにした。グローバルホークは海外販売用でないというのが理由だった。当時冷え込んだ韓米関係が背景にあったという分析だ。韓米関係とは違い、南北間では和解協力政策が推進されたことで、米国が自国の先端技術が北朝鮮や中国に流出することを懸念したというのが、政府当局者の評価だ。

国防部は０６年６月から０８年１月まで、国防大学と韓国産業開発研究院に代案の用意を依頼した。にもかかわらずグローバルホークが必要だという結論が出てきた。すると、米国側も購買するかどうか打診し、韓国側は改めて購買の意向を伝えた。

盧武鉉政権当時は交渉が進まなかったが、李明博（イ・ミョンバク）政権に入って実務レベルの協議が進み、セヌリ党の朴槿恵（パク・クネ）候補の当選後、価格交渉に入ることになったのだ。


盧政権当時は販売しなかったグローバルホーク、なぜ米国に変化？（１）