国内資産規模１位の釜山（プサン）貯蓄銀行と大田（テジョン）貯蓄銀行に６カ月営業停止措置が取られた。先月の三和（サムファ）貯蓄銀行に続き、貯蓄銀行に対するリストラ作業が加速しているのだ。金融委員会が資金難または自己資本比率が低い両貯蓄銀行の営業を停止させたのは当然の措置だ。これまでも私たちは貯蓄銀行の問題には速かにメスを入れ、経営責任を明確に追及することを求めてきた。金融監督当局はその間、不動産景気が回復するのを期待しながら、根本的な手術を先延ばししてきた。しかし過度なプロジェクトファイナンス（ＰＦ）による貯蓄銀行の問題は、独自の努力や合併・買収（Ｍ＆Ａ）だけで解決する段階は通り過ぎている。徹底的に玉石を分け、限界企業は果敢に撤退させてこそ、預金者の動揺を防ぎ、金融市場の不安感を取り除ける。

金融委は後続措置として預金者保護法を改正する見通しだ。銀行・保険・貯蓄銀行の圏域別に分離した預金保護基金に共同枠を作り、貯蓄銀行の改善に必要な財源を調達するという計算だ。しかしこれは便法にすぎない。政府が追加の公的資金投入による責任追及から逃れようという意図がある。また共同枠の設置は貯蓄銀行問題の負担をとんでもない方向へと移す格好だ。銀行預金者と保険加入者が出した預金者保護財源で、高金利の恩恵を受けてきた貯蓄銀行の加入者に損失を補填するのと変わらない。

その間、貯蓄銀行に関する限り、近視眼的な弥縫策ばかり繰り返されてきた。１９９７年の通貨危機以降、貯蓄銀行の問題が浮上したのは何度目だろうか。これまで注ぎ込んだ公的資金と預金保険基金だけで１７兆ウォン（約１兆２０００億円）を超える。貯蓄銀行問題は明白な政策ミスだ。今回も問題も、金融当局が０６年に貯蓄銀行の貸出限度を無分別に緩和したのが原因ではないのか。貯蓄銀行は問題が発生すれば、増資や資産売却のそぶりを見せるだけで、結局は政府が血税の投入を繰り返してきた。大手に組み込んで問題を膨らませてきたケースも少なくなかった。

もちろん最も大きな責任は貯蓄銀行の大株主をはじめとする経営陣が負わなければならない。貯蓄銀行は不透明な支配構造の中、「だめなら政府が助けてくれる」というモラルハザードが深刻だった。これ以上、公的資金のブラックホールとして放置することはできない。問題のある銀行は速かに退出させ、違法貸出・横領・背任を犯した大株主と監査は徹底的に処罰しなければならない。庶民の金融機関という本来の役割に戻るように貸出業務も制限するべきだ。

こうした必要条件が満たされてこそ、私たちの社会が事態解決のための十分条件を話せるだろう。その方法が預金保険基金の共同枠設置であろうと、金融持ち株会社を通した貯蓄銀行の買収であろうと。政府も責任回避のための見せ掛け行為はやめるべきだ。必要なら追加の公的資金を果敢に投入しなければならないだろう。問題が表れた貯蓄銀行の支配構造と監視監督に関する法律と規定も見直す必要がある。再発を防ぐ道は貯蓄銀行に対する根本的な手術しかない。


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