【グローバルアイ】日本の月刊誌「新潮45」休刊が他人事ではない理由=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.09.28 08:58
日本の雑誌市場は固有のメディア領域を形成している。毎週、毎月あふれる時事雑誌は読む楽しみ、書店に行く楽しみを与えてくれる。日刊紙がまねできない深みある取材、タブーを破る発想、斬新な企画記事が読者の人気を集めていた。
しかし、今月25日、月刊誌市場1、2位を争っていた「新潮45」が「廃刊に限りなく近い休刊」をすることになったのは一瞬の“敗着”のためだった。発端となったのは、杉田水脈自民党議員のいわゆる「生産性」発言だった。「新潮45」8月号に「LGBT(同性愛者など性的少数者)は子供を作らない、つまり『生産性』がない。ここに税金を使うことに賛同が得られるものだろうか」という内容の論文が掲載された。
国民の禄を受けている国会議員が社会的弱者に対する「ヘイト(特定集団に対する公開的差別・嫌悪)発言」をしたということに市民は怒った。子供を産んだかどうかで人間の「生産性」を論じる低劣さは言うまでもない。