【グローバルアイ】日本の月刊誌「新潮45」休刊が他人事ではない理由=韓国

【グローバルアイ】日本の月刊誌「新潮45」休刊が他人事ではない理由=韓国

2018年09月28日08時58分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  日本の雑誌市場は固有のメディア領域を形成している。毎週、毎月あふれる時事雑誌は読む楽しみ、書店に行く楽しみを与えてくれる。日刊紙がまねできない深みある取材、タブーを破る発想、斬新な企画記事が読者の人気を集めていた。

  しかし、今月25日、月刊誌市場1、2位を争っていた「新潮45」が「廃刊に限りなく近い休刊」をすることになったのは一瞬の“敗着”のためだった。発端となったのは、杉田水脈自民党議員のいわゆる「生産性」発言だった。「新潮45」8月号に「LGBT(同性愛者など性的少数者)は子供を作らない、つまり『生産性』がない。ここに税金を使うことに賛同が得られるものだろうか」という内容の論文が掲載された。

  国民の禄を受けている国会議員が社会的弱者に対する「ヘイト(特定集団に対する公開的差別・嫌悪)発言」をしたということに市民は怒った。子供を産んだかどうかで人間の「生産性」を論じる低劣さは言うまでもない。

  忘れ去られるかのように見えた事件が急転したのは「新潮45」のその後の対応のせいだった。15日に出版された「新潮45」10月号には「生産性」発言を擁護する特集記事が掲載された。執筆者は「新しい歴史教科書をつくる会」副会長ら極右派で埋められたが、一言で「生産性発言の何がおかしいのか」という主張だった。LGBTが痴漢や性犯罪者と違わないという暴言も堂々と載せられた。

  結論から言うと、「新潮45」は10月号以降の激しい非難世論の末、出版10日後に休刊を決めた。新潮社の前では抗議集会が開かれ、「新潮出版物不買運動」にまで発展したことを受け、結局白旗を揚げた。良識ある市民の勝利だった。

  「新潮45」の非常識な対応をめぐっては、日本出版市場の不況を背景に指摘する声が高い。1982年に創刊された「新潮45」は、2002年月刊販売部数が最大5万7000部に達したが、最近では出版業界の不況で1万部をなんとか越える程度だという。販売部数を伸ばすために刺激的な路線に乗り換えたところ、無理をしたということだ。

  問題はこのような流れが出版市場全般に空気のように流れているという点だ。実際、書店に行くと過激なタイトルの書籍がカウンターのよく見える場所に陳列されている。ここに常連のように登場しているのが中国・韓国に対する非難・嫌悪をあおる内容だ。

  「新潮45」は瞬間的に販売が伸びたかもしれないが結果的に読者を失うことになった。122年の伝統を持つ新潮社の名声が崩壊したのは一瞬だった。新潮社創業者は「良心に背く出版は殺されてもせぬ事」という言葉を残した。良心を忘れたメディアは立つ場所がないという言葉、新潮社だけに当てはまる言葉ではないようだ。

  ユン・ソリョン/東京特派員
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