中国など国外から入る微小粒子状物質（ＰＭ２．５）が大田（テジョン）・済州（チェジュ）など一部の地域では全体の汚染の７０％にのぼるという研究結果が公開された。これまでは国外の粒子状物質・微小粒子状物質の比率が平常時は３０－５０％、冬季の高濃度現象時に限り６０－８０％まで高まると知られていた。

中央日報が１８日に入手した国立環境科学院の報告書「韓半島（朝鮮半島）地域別の気流流入特性および汚染物質別国内外影響度分析」によると、一部の地域では２０１０－１５年の６年間、国外汚染物質の平均的な影響が６０－７０％と明らかになった。

中部圏の大気汚染集中測定所（大田市文化洞）の場合、微小粒子状物質汚染で長距離移動汚染物質が占める比率は平均７０．８％だった。

済州圏（済州鳳城里）は６８．７％、ペクリョン島（ペクリョン面蓮和里）は６２．３％、首都圏（ソウル仏光洞）は５６．４％、湖南（ホナム）圏（光州市五龍洞）は４３．９％、嶺南（ヨンナム）圏（蔚山市聖安洞）は３９．４％と、地域別に大きな差があった。汚染源が多い首都圏でも国外汚染物質の比率が５０％を超えることが確認された。

こうした比率は今まで環境部が明らかにしたものとは大きな差がある。昨年５－６月に米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が参加した「韓米大気質共同調査」では、首都圏のＰＭ２．５のうち国外要因は４８％（中国要因は３４％）と分析されたが、この数値よりも高い。国立環境科学院はペクリョン島など全国６カ所に大気汚染集中測定所を設置し、汚染物質濃度を随時モニタリングしているが、今回、２０１０年以降に各集中測定所に到達した気流の移動過程を逆追跡し、ＰＭ２．５の国内・国外影響度を分析した。

ＰＭ２．５は呼吸器疾患と心血管疾患を起こし、世界保健機関（ＷＨＯ）は発がん物質に分類している。

研究チームは報告書で「ペクリョン島と済州では長距離移動の影響が特に大きく、中国から遠く離れた韓半島の東側内陸地域に向かうほど影響は減少した」と伝えた。中部圏の場合、ひとまず国外の影響が高く算出されたが、追加の分析が必要だというのが研究チームの説明だ。中部圏は地理的な特性のため移動する気流の大半が韓半島内陸で相当期間滞留するため、国内のさまざまな排出源の影響が含まれる可能性があるということだ。

環境科学院のキム・ジョンス気候大気研究部長は「北朝鮮側からくる汚染物質の影響も無視できない」とし「地域別に汚染の特性が異なり、国内外の影響度が変わる」と述べた。

韓国外大環境学科のイガンウン教授は「済州は上海、ペクリョン島は北京や天津の影響を受けるため、国外の影響度が６０－７０％まで上がる可能性がある」と説明した。

一方、２０１０－１５年の変化を調べた結果、ペクリョン島と首都圏でＰＭ２．５が大きく増加する傾向がみられたと、報告書は伝えた。

特にペクリョン島では毎年１立方メートルあたり１．７マイクログラム（１マイクログラムは１００万分の１グラム）ずつ、首都圏は１．４マイクログラムずつ、湖南圏は１．５マイクログラムずつ増加している。

２０１５年のソウル恩平区仏光洞（プルクァンドン）のＰＭ２．５の年平均値は２８マイクログラム／立方メートルと、国内の年間環境基準２５マイクログラム／立方メートルを上回った。ＷＨＯの年間勧告基準は１０マイクログラム／立方メートル、日本・米国の年間環境基準は１５マイクログラム／立方メートルだ。

政府は２０１６年に２６マイクログラム／立方メートルだったソウルのＰＭ２．５を２０２２年には１８マイクログラム／立方メートルに減らすという内容の総合対策を先月２６日に発表した。イ教授は「国内汚染を減らす努力も急がれるが、中国にも汚染を減らすよう説得してこそ効果を得られる」と指摘した。